NTT社長「データ処理も光で」 デジタルサミット
2019/6/10 15:19
NTTの澤田純社長は10日午後、世界デジタルサミット(日本経済新聞社・総務省主催)で講演し、「データ処理にも光技術を活用し、ネットワークから端末まですべて『光』にしたい」と述べた。これまでの電子技術による信号処理に光技術を導入することで、データ量が増え続けるなかでも高速で消費電力を抑えたデータ処理の仕組みを作れるとした。
澤田社長はデータ量が今後も増え続けることを念頭に「新しい情報基盤が必要だ」と強調した。NTTが開発を進める、情報の処理から伝送まで光技術を使う構想について説明。消費電力が少なく高品質・大容量で低遅延のネットワーク構築を目指すとした。
次世代の通信基盤を構築するための「革新的光ネットワーク」を意味する「IOWN(アイオン)」という構想も紹介した。人工知能(AI)や仮想現実(VR)のほか、量子計算などを含む11の技術を柱とし、今の電子の世界を光の世界に変えていくという。
澤田社長はデータの所有権についても問題を提起した。米国などの企業主導型や中国などの国家主導型があると指摘。そのうえで、社会的課題の解決のためには地域性や中立性が重要で、「自治体などがデータの利活用を主導するのが望ましい」と述べた。
NTTではスマートシティの推進に向けて米ラスベガス市や札幌市との共同実験を手掛ける。澤田社長はいずれも市が所有するデータの活用について、NTTが支援する仕組みにしているとした。
NTTデータ 農作物の出荷量予測で実証実験
2019/6/7 16:20
NTTデータとIT(情報技術)コンサルティングのJSOLは農作物の出荷量を予測するための実証実験を年度内に始める。香川県農業協同組合(JA香川県)などと組み、まずは香川県内のブロッコリーの出荷量の予測モデルを構築する。天候の影響を受け、出荷の量や時期が年により変動する露地栽培の作物の出荷量を予測できるようにし、農業の経営をサポートする狙いだ。
NTTデータの農業支援システム「あい作」を活用する。まず、各農家に発芽時期や肥料の状況など栽培記録をあい作に記入してもらう。栽培記録はタブレット(多機能携帯端末)などで入力。集めたデータと地域の天候情報などをあわせて、JSOLが収穫量や出荷量を予測する。
JA香川県の担当者は予測の結果をもとに価格交渉などをすすめる。価格交渉で重要となる出荷量の予測には経験が必要だったが、システムで対応できるようにする。NTTデータは、ブロッコリーのデータから始めて、多様な作物に広げ、他県にも展開する計画だ。「あい作」は農業組合向けのサービスで、アカウント100個で月額5万円から利用できる。
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