東京商工リサーチによると、日本では年間4万社も中小企業が廃業しているという。かつてのような経済成長が望めない成熟社会において、それは会社という「資源」の無駄づかいに他ならない。そんななか、「事業承継」というキーワードが大きな注目を集めている。この分野の第一人者である奥村聡氏は、中小企業を「個人購入」して自らが社長となる生き方を提唱する。人生100年時代の新たな投資術とキャリアの切り開き方を紹介しよう。（JBpress）
（※）本稿は『0円で会社を買って、死ぬまで年収1000万円』（奥村聡、光文社）の一部を抜粋・再編集したものです。

高齢化が著しい中小企業の「社長」

　最近、中小企業の後継者不足の問題がより注目されています。経済産業省は、2017年に「127万社もの会社が廃業予備軍になっている」というデータを発表し、世間に衝撃を与えました。
　日本には約380万の中小企業があり、社長の平均年齢は66歳へと高齢化しています。「もうすぐ社長が引退を迎えるが、後継者が決まっていない会社」というフィルターをかけると、127万社が抽出されるようです。
　この数字は日本の会社全体の約3分の1にあたります。これらの会社が本当に廃業となれば、その影響で失われる雇用やGDPの損失はとても大きなものになるでしょう。ひとまず、たくさんの会社が廃業の危機を迎えていて、それが日本全体にとっても大きな問題であることは、ご理解いただけると思います。
　あなたにとって、それは他人ごとかもしれません。「127万社が消えてなくなったところで、自分の人生にはなにも影響はない」と。そこで私は、新しい視点をお届けしたいと思います。これだけたくさんの会社に後継者がいません。だったら、あなたが買い取ってあげてもよくないですか?

日本の「ピンチ」を、あなたの「チャンス」に

　実際のところ、廃業は増えています。どれぐらいの会社が毎年廃業しているのか、東京商工リサーチの発表によると、年間の廃業数は4万社ほどのようです。ただ、この数字が実態に合っているかは疑問です。
　廃業する会社の中には、法務局や裁判所への手続きをしていないところもあるからです。会社としての箱は残っているけれど中身がない、事実上の廃業というケースです。調査機関はきっとすべてを拾い上げられないので、実際の廃業数はもっと多いでしょう。
　ただし、ピンチはチャンス。裏を返せば、誰でも会社を引き取って、社長になれる時代なのかもしれません。だから、私はあなたに「社長になってみませんか？」と提案します。
　小さくても、自分の会社で一国一城の主として生きてみる人生だって面白いと思います。そこにあるのは、誰かにやらされる仕事ではありません。すべてが自分ごとであって、ダイレクトに自分の人生を感じることができるはずです。

勤め人が培った「経営」の資質

「人生100年時代」と表現される、働かなければいけない期間が長くなるこれからの時代に、ビジネスパーソンがキャリアの最後まで雇用され続けて生きるのは、今よりも難しくなるはずです。そこに、会社を引き取って経営する側に回るという選択肢が加われば心強いことでしょう。人生を好転させる切り札にもなり得ます。
　こんな話をすると「経営なんてやったことがない自分には無理だ」という声が、どこからか聞こえてきます。でも、本当にそうでしょうか？　私は、事業承継を成功させる後継者に必要な資質は次のようなものだと思っています。
「良いも悪いもひとまず受け入れ、しがらみの中で調整に立ち回り、現実を引きずりながらも粘り強く改善を続けられること」
　これはまさにサラリーマンを続けてこられた方が、仕事上培（つちか）ってきた力ではないでしょうか。内には上司や同僚や部下、外には顧客や取引先。様々なしがらみを背景に、簡単には割り切れない状況下で、自らのミッションを果たしてきたのではありませんか。
　求められるのは、しぶとい調整力と地道な改善への取り組みです。脚光を浴びている起業家のような、ごく一部の人間しか持たない特別なアイデア力や馬力ではありません。ものごとを変に単純化して、理想論を振りかざすことでもありません。
　きっと、あなたには小さな会社を引き継いで経営する資質があります。大丈夫です。

「自分ありき」の経営が、結果として

　会社をいかにして手に入れるか。その肝は、会社に関する決裁権を握る、交渉の相手となる中小企業のオーナー社長への理解です。経営している会社のことや、その裏にある一個人としての立場まで押さえていくことで、会社探しや交渉を有利に進めていけるようになります。
　そして、会社を上手に手に入れた先には、必要な収入を安定的に手にする道も見えてくるはずです。あなたが手にできるのは、やりがいだけではありません。事業承継には、長く稼ぎ続ける技も秘められていると思っています。
　会社を継いで社長になるのは、あくまであなた自身のためです。いかに後継者不在が社会問題だろうが、先代の社長が困っていようが、会社を継ぐことを強要される筋合いなんてありません。
　自己犠牲なんてもってのほか。私はきれいごとが嫌いです。ただ、あなたが会社を継いで身を立てることは、周囲のみんなへの貢献につながってしまうのもまた事実です。
　先代の肩の荷を下ろし、これまでの仕事を肯定してあげることができます。そこで働いていたスタッフの雇用を残し、会社の商品やサービスをあてにしていたお客さんとも関係を築き続けられます。廃業による地域社会へのダメージを回避し、元気を届けることにもつながります。
　今の日本には「あなたが手に入れられる可能性のある会社」が、127万社もあるのです。こんな時代はこれまでありませんでした。過去を遡っても、自分の事業を持てる人間はごく一部の限られた者だけだったはずです。それが時代の変化に伴い、会社のバーゲンセールとも言える状況が始まっています。

会社だって「リサイクル」できる資源

　足りない時代には、新しく作るしかありません。戦後の日本はそれに該当する時代だったのでしょう。戦争で何もかもが焼けてしまい、社会の仕組みも崩壊してしまいました。「ない時代」です。ならば、新たに作っていくしかありません。結果、作る人が成功した時代でした。
　しかし、高度成長期を経て日本は物質的に充実しました。「ある時代」です。この時代になれば、作ることの重要性が低下することは想像がつきますね。もう世の中にはたくさんのものがあるのですから。いまのような成熟社会は、すでに「ある時代」です。
「ある時代」にやるべきは、再活用です。作られたものがたくさんあるわけですから、これを適切に活用したほうがいいでしょう。環境はつねに変わり続けます。それゆえ、変化にあわせてあるものを活用しなおす営（いとな）みに終わりはありません。
　会社や事業にも、同様のことが言えるはずです。次々と会社は設立され、今となってはすでにあり過ぎる状況なのでしょう。これ以上増やすことよりも、既存の会社や事業を上手に活用しなおすことを考えるべきフェーズに突入していると思います。言わば、会社のリサイクルです。
　資源だけではなく、会社や事業だってリサイクルの対象になるのです。この発想はまだ一般的にこそなっていませんが、一部の企業はこうした趣旨の取り組みをすでに行い、成果もあげています。

星野リゾートの拡大も「再生」の手法

　たとえば星野リゾートという、温泉旅館やリゾートホテルを運営する企業があります。業界の革命児として注目される存在なので、ご存知の方も多いでしょう。同社は元々、長野県軽井沢の温泉旅館から始まりましたが、今や日本全国の宿泊施設を運営しています。
　星野リゾートが施設数を増やし、急成長したきっかけは、再生事業に乗り出したことでしょう。営業不振に陥ったリゾートホテルや旅館の運営を引き取り、星野リゾート流の手法で蘇らせました。
　すると、その実績を知った他の宿泊施設からも再生の依頼が来るようになった。こうして再生事業の循環が起きたと推測します。この営みも、会社や事業のリサイクルにあてはまります。ゼロから作るよりも、今あるものを活用することの効率の良さを感じられませんか？
　星野リゾートの取り組みを見ていると、やはり経営はやり方次第なのだと、あらためて感じます。たとえ立地や建物などのハード面は変わらずとも、アイデアや工夫、熱意などで巻き返しが可能だと教えてくれます。

いざシミュレーション、会社を買う

　あなたが会社を買うことは一種の投資です。たとえば300万円で小さな会社を買います。これぐらいの費用で買える会社は世間にたくさんあります。この会社の経営を整備すれば、社長として役員報酬を1000万円ぐらい取れるようになるでしょう。
　仮に、700万円をあなたが生活するための必要経費だとすれば、300万円が残ります。300万円を投じて、300万円の成果を得たことになります。投下資金をたった1年で回収できました。利回り100パーセントです。
　私は、ボロ家の空き家を再生して貸し出す大家業を少しだけかじりました。誰も見向きもしないような物件を小さくないリスクを負って仕入れ、自ら汗をかいて再生して貸し出します。そこまでしても、利回り20パーセントに達すれば大成功という感じでした。
　事業オーナーとして成功することが、いかに効率の良い投資になり得るかおわかりいただけるでしょう。もちろん、あくまで空想上のシミュレーションです。しかし、事業オーナーであれば結構な現実味を持つ数字です。

「事業承継」だから安定経営できる

　会社を引き継いで事業オーナーになっていただきたい。私がそう思う理由のひとつに、生存率の高さがあります。インターネットでも見ることができる、「フランスの事業承継と事業承継支援策（国民生活金融公庫総合研究所　村上義昭）」（PDFファイル）という論文があります。
　前提として、フランスでは、事業承継は新規開業と並んで開業の一形態と見なされているようです。みなさんが、誰かから会社を譲り受けて経営する場合は、この形態に当てはまります。
　この論文では、事業承継と新規開業を比較し、承継後（開業後）の存続率は前者のほうが高いと述べられています。3年後の存続率では、事業承継の場合が76.5パーセント、新規開業の場合が65.7パーセントと、事業承継のほうが10ポイント以上高い結果となっています。
　ゼロからの起業の場合、起業家はアイデアや志をたよりに、事業の実現のため未知の世界へ飛び込みます。本人には「自分には顧客やマーケットが見えているから大丈夫だ」とそれなりの確信はあるのでしょう。
　しかし、始めてみれば、予想外のことがたくさん起きるはずです。「こんなはずじゃなかった」と後悔することだってあるかもしれません。要は、起業とは不確定要素のオンパレードなのです。

「過去の数字」が有利にはたらく

　一方の事業承継には、これまでの基盤があります。サービスや商品を供給する土台があって、顧客もいます。ビジネス的な言い方をすれば、ポジションを取れています。事業承継のほうがゼロから起業するよりも安定性がある。この事実は、改めて学術的な裏を取るまでもない、あたりまえの結論にも思えてきます。
　また、事業承継型の開業では、過去のデータを使えることも大きなアドバンテージになります。たとえばゼロから起業する際に、「立ち上げ半年で、月商300万円に達する」と計画を立てたとします。しかしそれは、ほとんど根拠のない皮算用に近いものではないでしょうか？　さらに、事業の軍資金をすべて借金で賄う場合を思えば、もうそれは博打（ばくち）に近いレベルかもしれません。
　ところが、事業承継には過去の数字があります。「去年の同月は500万円の売り上げだったから、今年も同じぐらいは見込めるだろう」という、かなり具体性のある予想が立てられます。新参者が失敗しがちな、原価計算などに関するデータだってそろっています。

人生100年時代の選択肢として

　かつては終身雇用があたりまえでした。学校を出て会社に入ったら、定年までその会社で勤めあげていました。しかし、社会の変動が大きくなり、会社に余裕がなくなってくれば終身雇用の継続は難しくなります。
　人生100年時代となって、仕事をしなければいけない期間が長くなればなるほど、雇用され続けることが難しくなるのは明白です。もう、ひとつの会社に雇用してもらって最後まで逃げ切るという戦略は、非常に脆いものだと思えてきませんか？　かなりの幸運と努力が重なって、ようやく成し遂げられるもののように感じてしまいます。
　現在は、たまたま人手不足ですが、こんな状況が永遠に続くことがないのは過去の歴史が教えてくれます。ひとつの会社で雇われ続けることが難しくなるのなら、どうするか。転職を繰り返し複数の会社を渡り歩くことが、オーソドックスな方法でしょう。誰かに雇ってもらうことに生き方を限定するならば、それしかありません。
　ただ、その先に待っているのはいばらの道かもしれません。若い頃ならば転職はしやすいでしょう。しかし、年齢を重ねるごとにそれも難しくなるのではないでしょうか。一般論として、30歳の転職希望者と60歳の転職希望者が並んだら、前者のほうが採用されやすいと思います。
　長くなる仕事期間をどう埋めるかという問題に対し、雇用されるという範囲内で解決策を見つけることは、難しいかもしれません。長くなる仕事人生において、最後まで雇われ続けようと思ったら気が遠くなりそうです。むしろ、その発想を捨てることが、突破口になり得るのではないでしょうか。

「サラリーマン」というリスク

　私は、あなたと同じように会社に雇われているわけでもありませんし、サラリーマン経験もほとんどありません。ゆえに、内側から会社がどう見えているのかはわかりません。しかし、外部からたくさんの会社の経営に関わってきた立場からすると、会社というのはなかなか脆いものに思えます。簡単に潰れるし、そもそも淘汰がくり返されるのが資本主義です。仮に会社が潰れなくても、その中にいるスタッフ全員の雇用を維持できなくなる場面はたくさんあります。
　リスクを負うことを嫌って会社にしがみつこうとしたら、どんな未来が待っているでしょうか？　私が心配しているのは、会社に合わせて自己を最適化してしまい、外では通用しない人材になってしまうことです。今の立場にしがみつこうと、会社に自分を合わせようとすればするほど、自分の力が弱体化させられてしまうのはよくある話です。
　会社経営ならば、収益基盤を安定させるため、できるだけお客さんを分散させるのがセオリーです。取引先が1社潰れただけで、ウチの会社まで潰れてしまいたくはありません。その考え方からすれば、サラリーマンはお客さんが1社しかいない会社の経営をしているのと同じです。その唯一の顧客から取り引きを切り上げられたり、その顧客が潰れたりすれば、収入源をすべて失ってしまうことになります。
『0円で会社を買って、死ぬまで年収1000万円』（奥村聡、光文社）

　リスクから逃げるばかりでは、私たちの生き抜く力はじわじわと弱ってしまいます。しかしあなたは、雇われる側から、雇う側に回ってもいいのです。多少のリスクを取れば実現できます。いつまでも従業員でいる必要はありません。経営者になることだって、会社のオーナーになる道だってあります。
　オーナー社長になれば定年だってありません。自分の裁量で、自由に道を作ることだってできます。自分で汗をかいて現場に立つことも、会社の頭脳として経営面だけにコミットすることもできます。自分以外の人を育て、投資していくスタイルも取れます。
　良い条件で会社を手に入れて自分の経営を実現できる。こんなたくましい後継者社長が増えることを願ってやみません。