49歳貯金200万。新居で母親との同居を始めるが介護が心配
マンションを現金で購入。今後が老後資金はどう増やすべき？
皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、親を実家から呼び寄せ、マンションを新たに購入して同居生活を来春スタートさせる、49歳の派遣社員の女性。しかし、購入したことで貯蓄が大きく減り、自分たちの老後や親の介護が心配になってきたということです。家計コンサルタントの八ツ井慶子さんがアドバイスします。
▼相談者のんのさん（仮名）
女性／派遣社員／49歳
賃貸住宅
▼家族構成一人暮らし
▼相談内容ご相談は、老後の不安です。先月、実家に住む母親と同居するためにマンション購入を契約し、来年3月から入居予定です。87歳の母は現在持ち家に住んでいますが、家も古く（築50年、土地100平米）、生活の不便な場所に住んでいるため、同居を決めました。実家は処分する予定でその費用に200万円ほどかかるそうです。マンションは母と私で資金を出し合い、私の預金は150万円に、母の預金は1600万円になりました。現金で買ったので住宅ローンはありません。マンションの管理費と修繕積立金、固定資産税を月割りすると4万～5万円になりそうです。
私は現在、派遣社員で働いており、来年の春に終了予定です。収入も不安定で年齢も高いため、次の仕事がみつかるのか不安です。マンション購入で貯蓄も大きく減り、母親の介護も必要になることも考えられます。今後のどのように老後資金を増やしていけばいいでしょうか。以上、長くなりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。
▼家計収支データ
▼家計収支データ補足（1）加入保険について
・本人／個人年金保険（60歳から10年確定、年金額160万円）＝毎月の保険料3万4167円
・本人／医療共済（病気死亡50万円、入院6000円、通院2000円）＝毎月の保険料1600円
（※）詳細が不明な場合は、わかる範囲（商品名、保険会社名）で構いません。
（2）購入物件について
2LDK・バリアフリー仕様／64平米／物件価格4100万円
資金の割合／本人1700万円、母親2400万円
（3）公的年金について
母親の年金は月12万円、相談者の年金は「ねんきん定期便」によると9万円ほどになる予定。
（※）定期便を受け取った年齢からして、おそらく相談者の年金額は現在支払った保険料で算出した年金額で、今後増える可能性があると考えられます。
（4）貯蓄の経緯
23～35歳まで正社員として勤務。この間、年間100万円貯蓄していた。
退職金200万円も貯蓄。
（5）今後の働き方について
相談者コメント「働くことが好きなので、できればフルタイムで働きたい。現在派遣で勤務しているのは、正社員で職に就けなかったため」
（6）母親の健康状態
普段の生活に支障はなく、病院や高齢者が通う学校など、一人で出かけたりもする。ただ、足腰が弱っているので買い物などはあまりできない。持病はなく、87歳にしては食欲も旺盛とのこと。物忘れはかなりあるが、病院で検査した結果、認知症ではなく老化だった。
（7）兄弟について
2人の兄弟（ともに既婚）がいる。同居やマンション購入、実家の処分については基本的に同意、賛成している。下の兄弟は購入するマンションの近くに住み、病院の付き添い、買い物などは手伝うと言っている。上の兄弟は遠方だが、介護になれば援助するとのこと。
▼家計コンサルタント八ツ井慶子の3つのアドバイスアドバイス1 老後資金は大きく困らない程度に準備が可能
アドバイス2 長く働くことで老後資金も増える
アドバイス3 同居のメリットもあっておそらく収支はプラスで貯蓄できる
アドバイス1 老後資金は大きく困らない程度に準備が可能
ご相談の老後資金について、試算してみましょう。家計は、現時点での収支が継続されると仮定します。マンションに引っ越した後は、家賃はなくなりますが、管理費や固定資産税などの維持コストに月4万～5万円かかるとのことですから、便宜上、住宅コストも今と変わらないとします。
その場合、まず、60歳までにどのくらい金融資産ができるかですが、現在の貯蓄および投資ペースは月2万5000円。11年間で330万円（投資商品は評価額が変わらないとします）。今ある金融資産に上乗せすると、計580万円。これに個人年金保険の年金受給総額1600万円を、前倒しではありますが加算すると2180万円。これが一応、のんのさんが準備できる老後資金となります。
次に公的年金ですが、のんのさんの年金受給額がまだ未定です。いただいたデータでは月額9万円とありますが、「ねんきん定期便」を確認されての額だとすれば、それはこれまで支払った年金保険料から割り出したもの。50歳以降に受け取る定期便には60歳まで保険料を支払った場合の見込額が記載されますので、そちらを確認してみてください。
ともあれ、現状の収入が60歳になるまで継続したとすると、受給額は10万台前半。ただし、実際はそこから国民健康保険料と介護保険料が差し引かれますので（税金はおそらく非課税）、手取額は9万円台半ばといったところでしょう。
アドバイス2 長く働くことで老後資金も増える
では、老後の生活費はどうでしょうか、現在が14万5000円。ただし、個人年金保険料の支払額がなくなりますので、それ以外のコストが変わらなければ、保険料を差し引いた11万1000円が生活費となります。
となると、公的年金による生活費の不足額は月1万5000円程度。60歳から公的年金受給開始となる65歳まで、貯蓄を取り崩さない程度＝約11万円、収入を得るとすれば、用意した老後資金だけで120年間カバーできる計算になります。となると、生活費以外にかかる支出（住宅リフォーム費用、自身の医療費や介護費用など）を考慮しても、十分、老後の生活設計はできるのではないでしょうか。
とは言え、まだ不確定要素も少なくないですから、ご自身も言われていわれているようにフルタイム勤務を目指すことはいいと思います。そして、できるだけ長く働くほど（収入が高くないとしても）老後期間が短くなり、その結果、老後資金により余裕が出ます。老後資金を実質的に増やす、もっもと確実な方法と言えるでしょう。また、適度に働くことは健康にもいい影響を与えます。日々の生活を大切にコツコツと働くことで、それなりの老後資金のプランは十分描けると考えます。
アドバイス3 同居のメリットもあっておそらく収支はプラスで貯蓄できる
家計で少し気になる点と言えば、投資部分。投資の詳細な内容は不明ですが、今後、アメリカを含めた投資環境、マーケットの動向については注意深く見ておくことをお勧めします。まだ大きな額ではありませんが、いざとなれば思い切って売却するといった判断も必要かもしれません。『殖やしたい』のか、『減らしたくない』のか、自分はどちらなのか自問してみるといいでしょう。
また、購入されたマンションの修繕積立金ですが、将来的には値上がりする可能性もあるでしょう。上がった分、家計負担は増えますから、先の試算も異なってきます。マンション規約などよく読んでおきましょう。
最後に、心配されているお母さまの介護。ここでは、介護費用を予測するのは難しいので、お母さまの家計とは切り離して、のんのさんの老後の資金設計を考えてみました。逆にいうと、お母さま自身で介護費用を賄うことができれば、先の計算に大きな変更はありません（ただし、働き方に変更がない場合に限る点は注意が必要です）。お母さまの年金額を考えると、同居のメリットもあって、おそらく収支はプラスで貯蓄できるのではないでしょうか。だとすると、「現在の貯蓄+これからできる貯蓄+年金」で介護に備えることができると思います。
今はまだ大変お元気とのこと。そこは大いに感謝すべきで、同時に、家事もある程度は任せることができれば、同居という中でのんのさんが助かる部分もあるでしょう。同居を前に心配事は当然あるでしょうが、せっかく新しい生活がスタートするのですから、まだ起きていないことに必要以上に心配にならず、楽しく日々を過ごしてほしいと思います。
相談者「のんの」さんから寄せられた感想
マンションを購入したのはいいけれど、生活していけるのか不安になっていましたが、アドバイスをいただいて安心できました。投資は増やしたいと思って始めましたが、コツコツ預金が自分には合っているので、時期を見て売却しようと思いました。母と同居を決めたことで、自分の老後の住まいも得られました。あとは収入を減らさないように、60～65歳までに働けるところを探すこと、体調を崩さないように食生活に気を付け、健康に過ごしたいと思います。ありがとうございました。
教えてくれたのは……
八ツ井慶子さん
家計コンサルタント。法政大学経済学部経済学科卒業。2001年4月より「家計の見直し相談センター」の相談員として、家計コンサルタントとしての活動を始める。13年7月に独立し、「生活マネー相談室」を設立。個人相談を中心に、講演、執筆、取材などの活動を展開。これまで1000世帯を超える相談実績をもつ。著書に『ムダづかい女子が幸せになる38のルール』『レシート○×チェックでズボラなあなたのお金が貯まり出す』など。テレビ、新聞、雑誌などでも活躍中
取材・文／清水京武
(文:あるじゃん 編集部)
強い日本株が戻ってきた。安倍政権はアベノミ クスを達成するため、日本株を引き上げる政策を 打ち続ける。個人投資家にとっても、株購入の チャンス到来という声が高い。
そこで、夏のボーナス、あるいはへそくり程度 の金額で買うことができる利回りのいい株を紹介 したい。本誌は20万円以内で買える高配当株の トップ20を表にした。
例えば、ランキングトップの三井物産の場合、 株価が1642円（7月1日終値）で単元株が100株な ので、最低購入金額は16万4200円。1株あたりの 配当金は64円だから、配当を6400円もらえる計算 になる。配当利回りは3.9％、大手行の定期預金金 利の156倍にあたる。
高配当を得るためには購入時期も重要だ。
株を購入すればすぐに配当金がもらえるわけで はない。配当金や株主優待がもらえる権利が確定 する「権利確定日」があり、その3営業日前までに 株を取得しておく必要がある。
権利確定日は企業によって異なり、決算月の3月 や9月の月末に設定している企業が多い。たとえば 今年の9月30日に権利確定日が設定されている企 業では、27、28日が土日にあたるので、9月25日 までに株を取得しなくてはいけない。
極端な話、この権利確定日だけ株を持っていれ ば配当がもらえるので、この日に向けて「配当金 目当て」の投資家が殺到し、株価が高くなる傾向 がある。
逆に、この時期に無理に高値で買わないで、安 くなるまで待つのもうまく取得するコツ。企業の ホームページなどで権利確定日を知ることはとて も重要だ。
投資に詳しいファイナンシャルプランナーの深 野康彦氏がアドバイスする。
「単元株が100株だとしたら、200株買って、1年 ぐらい保有してから、100株売る。そして、残り の100株を2〜3年保有するプランもあります。あ まり株価の値動きに一喜一憂しないで、会社を応 援するつもりで買うのがポイントです」
ただし、配当がいい企業の中には、業績が良く ないため配当金を増額して株を買ってもらおうと いう会社もあるので、会社の財務状況をきちんと 見極めることが大切だ。
深野氏は、優良株かどうか見極める方法とし て、
「PER（株価収益率）と、PBR（株価純資産倍 率）の数字を見てほしい」
と話す。
PERは1株あたりの純利益の何倍の価格で売買さ れているのかを示す。PERが低いほど、株価は割 安と判断される。
PBRは株価が1株あたりの純資産の何倍の価格で 売買されているのかを表す。PBRが低いほど株価 は割安と判断される。
一覧表のPERとPBRの項目をみると、総合商社 では、三井物産（PER7.8倍、PBR0.78倍）、住友 商事（PER6.9倍、PBR0.72倍）、伊藤忠商事 （PER7倍、PBR1.03倍）といずれも低い。
「値動きの激しい新興市場に上場する銘柄や、時 価総額の少ない会社は業績が安定しないので、東 証1部に上場する銘柄を選んでおきましょう」（深 野氏）
東証1部全銘柄の平均値は、7月1日の終値でPER が15.74倍、PBRは1.29倍。これと比較して、低い 数値の銘柄は、お得と判断していいという。
これらを参考に投資をする際も、ボーナスのす べてをつぎ込むのではなく、分散投資を心がけて ほしい。くれぐれも自己責任で。
20万円以内で買える高配当株トップ20（7月1日終 値、SBI証券・藤本誠之氏作成）
会社名／株価／単位／配当利回り／PER／PBR １ 三井物産／1642／100／3.9／7.8／0.77 ２ ユニーグループ・ホールディングス／635／ 100／3.78／12.4／0.5 ３ 住友商事／1385／100／3.61／6.9／0.72 ４ 積水ハウス／1405／100／3.56／10.8／1.04 ５ オートバックスセブン／1701／100／3.53／ 16.6／1.06 ６ 伊藤忠商事／1313／100／3.5／6.9／1.02 ７ NTTドコモ／1755／100／3.42／16／1.36 ８ 日産自動車／972／100／3.4／10.8／1.01 ９ 第一三共／1885／100／3.18／17.1／1.36 10 ダイハツ工業／1779／100／3.15／9.3／1.38 11 昭和シェル石油／1147／100／3.14／11.7／ 1.44 12 コーエーテクモホールディングス／1375／ 100／2.98／17.6／1.39 13 JXホールディングス／549／100／2.91／12.5 ／0.64 14 ニプロ／916／100／2.89／23.4／1.25 15 宇部興産／178／1000／2.81／14／0.78 16 リコー／1218／100／2.79／11.3／0.88 17 双日／180／100／2.78／6.8／0.49 18 DCMホールディングス／727／100／2.75／ 9.9／0.67 19 日立工機／880／100／2.73／29.3／0.98 20 住友ゴム工業／1471／100／2.72／8.2／1.17
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