東証1部上場で水晶デバイス製造の「日本電波工業」は、11月8日付で公表していた希望退職者の募集に129名が応募したことを明らかに
水晶デバイス事業において、競争激化による単価下落や米中貿易摩擦の影響で厳しい環境が続いており、売上高の減少が想定以上に進んでいることから、固定費の圧縮が急務と判断し今回の施策に至った
対象となったのは満45歳以上の正社員および満60歳以上65歳未満の嘱託契約社員で、退職日は2020年3月15日の予定です。当初の募集人員100名に対し、約3割多い応募者数
日本電波工業の19年3月期は70億円の赤字
東証1部上場で水晶デバイス製造の「日本電波工業」は、2019年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が70億円の赤字に陥る見通し
車載および産業機器向けを中心に売上が想定を下回っているほか、移動体通信向けの不振に伴う減損損失として18億8400万円、中国連結子会社の移転に伴う経済補償金として約20億円、人員削減に伴うリストラ費用として約7億円をそれぞれ計上するため、営業損益・純損益ともに従来の黒字予想を一転し赤字見通し
日本電波工業が希望退職者募集で100名を削減
東証1部上場で水晶デバイス製造の「日本電波工業」は、希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかに
水晶デバイス事業において、競争激化による単価下落や米中貿易摩擦の影響で厳しい環境が続いており、売上高の減少が想定以上に進んでいることから、固定費の圧縮が急務と判断し今回の施策に至った
対象となるのは満45歳以上の正社員および満60歳以上65歳未満の嘱託契約社員で、退職日は2020年3月15日の予定です。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として約7億円を見込み
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