グーグルが自社製タブレットの開発から撤退

アメリカのIT大手「グーグル」は、自社製タブレットの開発を終了し、新製品を発売しないと発表

今後は自社製ノートパソコン「Pixel Book」の開発に注力していく一方、タブレットについてはパートナー各社との協力関係を維持し、過去製品のサポートも継続する方針

開発中だった小型タブレット製品2機種の開発を凍結したためで、グーグルにとっては2018年末に発売した「Google Slate」が最後のタブレット製品

米司法省、グーグル調査へ＝検索サービスで独禁法違反か－報道

2019年6月1日 11時34分

時事通信社

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは３１日、米司法省が反トラスト法（独禁法）違反の有無をめぐりＩＴ大手グーグルを調査する準備を進めていると報じた。

　詳細は明らかになっていないが、インターネット検索サービスやその他のビジネスに関わる取引慣行が調査対象という。　

グーグル商慣行、独禁法違反か…米司法省調査

2019年6月1日 11時32分

読売新聞オンライン

　【ワシントン＝山本貴徳】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は５月３１日、米司法省がグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで調査する準備をしていると報じた。

　ネット検索サービスの圧倒的なシェア（占有率）を誇るグーグルの商慣行が調査対象になるという。

　同紙によると、司法省は外部の有識者からの聞き取りを進めている。グーグルがすでに司法省から調査への協力を求められたかどうかは不明だという。

　連邦取引委員会（ＦＴＣ）が以前、グーグルが自社の事業に有利な検索結果を表示していた可能性があるとして、独禁法違反の疑いで調査したことがあるが、２０１３年に同社が商慣行を見直すと表明したため、制裁金などは科さなかった。

　今回は司法省とＦＴＣが協議し、司法省が調査を主導することで一致したという。

グーグルの持ち株会社大幅減益 ＥＵ制裁金で

2019年4月30日 8時51分IT・ネット

アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルを傘下に置く持ち株会社は、ことし３月までの３か月間の決算を発表し、主力の広告事業が好調で売り上げは増えたものの、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に多額の制裁金を支払うことから利益は大幅に減りました。

グーグルを傘下に置く持ち株会社のアルファベットが、29日に発表したことし１月から３月までの３か月間の決算によりますと、売り上げは363億ドル（日本円にしておよそ４兆円）となり、去年の同じ時期に比べて17％増えました。

これは、グーグルのインターネット検索サイトに表示される広告や、インターネット経由でデータの保存などを行うクラウドサービスといった事業が伸びたためです。

一方、最終的な利益は66億ドル（およそ7400億円）となり、去年の同じ時期に比べて29％の減少となりました。これは、グーグルがインターネットの広告事業で支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵ＝ヨーロッパ連合の法律に違反したとして、ことし３月、制裁金を支払うよう命じられたことが主な要因です。

グーグルは今回の決算で17億ドル（日本円で1800億円余り）を費用として計上し、その結果、利益が大幅に減りました。
NHK参照