会社員を辞めてフリーランスになる人が増えている。稼ぎが青天井となる可能性もあるが、収入0円になるリスクもある。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんは「独立を考えているという人でも、社会保険、税制、年金制度など、会社員との違いを理解していない人が多い。勢いで辞めると大変なことになる」と指摘する――。

■1119万人も……フリーランスで働く人が増えている

ここ数年、フリーランスとして働く人が増えています。
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／selimaksan）
クラウドソーシング大手のランサーズが発表した「フリーランス実態調査2018」によると、副業・兼業を含むフリーランスで働く人は1119万人。2015年は913万人でしたので、3年間で約206万人の増加です。
また、フリーランスの推定報酬額にあたる「推定経済規模」は、2018年に初めて20兆円を超えると予想されています。
フリーランスは、働く時間や場所を、自分で決めることができます。育児中の人、何らかの事情によりフルタイムで働けない人、あるいは、複数の仕事をしたい人などは、会社に勤めるよりも良い結果を生むかもしれません。副業・兼業でない、純粋なフリーランスなら収入0円のリスクもありますが、大きな成果が得られれば収入が青天井であることは大きなメリットです。
フリーランスというと、特殊な技術をもった人……いわゆる「職人」をイメージする人もいるかもしれませんが、現在はそうとも限りません。企業がインターネットを通じて仕事を発注する「クラウドソーシング」で検索をしてみると、SE系の「情報技術」から、エクセルなどの「一般事務」まで、さまざまな仕事が発注されています。
もちろん、発注された仕事を受ける以外にも、モノを売ったり、サービスを提供したりする方法もあります。

■「会社を辞めフリーランスになろうか迷っている」という相談増加

筆者はファイナンシャルプランナーとしてお金に関する相談を受けていますが、たしかに「会社を辞めて100％フリーランスになろうか迷っている」という相談が増えています。
その際、必ずお話しすることは、会社員とフリーランスには「社会保険」「税制」「働き方」という3つの違いがあることです。フリーランス希望者の中には、この違いを明確に把握していない人が少なくありません。本稿では、その違いと注意点を紹介しましょう。

■「会社員」と「フリーランス」はココが全然違う

下の図は、会社員とフリーランスの違いをまとめたものです。
こうして比べてみると、フリーランスは社会保障が会社員に比べて少なく、そのために病気やケガ、老後資金などのへの備えを自分で行う必要があることがわかります。

（1）フリーランスは「休業のリスク」の備えが必須

会社員は、「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「労災保険」の4つの社会保険に加入しています。ケガで働けなくなった、仕事がなくなった（失業した）、出産のために休業した……。こうした場合でも、いきなり収入が途絶えることはありません。また、健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料は、会社と折半。労災保険は、会社が全額負担しています。
それに対して、フリーランスの場合、加入が義務付けられているのは、「国民健康保険」と「国民年金」のみ。保険料は全額自己負担です。会社員のような保障はありませんので、職種によっては、働けなくなった時点で即収入が途絶えてしまう可能性があります。
よって、100％フリーランスとなる場合は、少なくとも生活費1年分程度の貯金を用意することをおすすめしています。そのうえで、民間の保険への加入を検討しましょう。たとえば、「就業不能保険」では、ケガや病気で働けなくなったときに保険金が受け取れます。特に、子どもがいる、住宅ローンなどを組んでいる人などは、加入したほうが良いでしょう。
ちなみに、会社員もフリーランスも40歳からは介護保険料を支払いますが、こちらの給付内容は、両者による違いはありません。

（2）フリーランスは税金の確定申告が必須