総務省統計局では定期的に国内の各種世帯における金銭動向を調査する「家計調査」を実施し、その結果を逐次公開している。そのうち主に貯蓄や負債に関する動向を確認する「貯蓄・負債編」の二人以上の世帯における2018年分平均の速報値が、先日2019年5月17日付で公開された。そこで今回はその値を基に、一般的な世帯構成となる「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」(おおよそ働き人がいる夫婦世帯)を中心に、経年的な収入や負債の変化を確認していくことにする(【家計調査報告(貯蓄・負債編)-年平均結果速報-(二人以上の世帯)】)。

年齢階層別に見た収入と貯蓄の推移


統計データなどは以前の記事では【家計調査報告(貯蓄・負債編)】内の詳細レポートから抜粋し精査していたのだが、今回はより詳しい値を用いるため、総務省統計局の公開データベースe-Statで公開中の「詳細結果表」から各値を抽出し、さらに必要に応じて計算をした上で状況を確認する。

なおグラフ中にある「勤労者世帯」とは、世帯主が勤め人の世帯を意味する。ただし社長などの役員は「勤労者以外」と定義されている。例えば世帯主が役員、個人営業世帯、無職世帯(年金生活を営み、世帯主が働いていない場合も含む)などは今件データでは勘案されていない。また「収入」とは税込み収入(実収入)で、特記が無い限り世帯員全員の実収入を合計したものとなる。要は世帯収入。

まずは年間収入の推移。


↑ 年間収入(二人以上世帯のうち勤労者世帯、世帯主年齢階層別、万円)(2018年)


↑ 年間収入(二人以上世帯のうち勤労者世帯、世帯主年齢階層別、万円)

平均値である以上、29歳以下の収入が少ないのは当然の結果。そして世帯主の年齢が上がるにつれて収入も増加するのは、年功序列制度、そして実績・経験の積み重ねによるもの。一方で60歳以上では、定年退職をした後に(退職前と比べて安い賃金で)嘱託などで雇われた人、さらには前職とは関係の無い場所でアルバイトに従事し、年金・退職金の補てんをする人などが含まれるため、平均的な「収入」は落ちることになる(これについては【「年金」「給料」「私的年金」…60代前半シニア層の三大主要収入】も参考のこと)。

一方、2002年以降の中期的動向として、各年齢階層で右肩下がり、つまり収入の漸減傾向が見受けられる。他方、その流れに反する形で2013年以降は60歳以上の層以外で上昇の動きが生じている。若年層世帯の年収増加は喜ばしい状況に違いない。なお60歳以上の額が漸減しているように見えるのは、「60歳以上」における、より高齢≒低収入の世帯数・比率が増加しているからに他ならない。

次に「貯蓄額」。これは負債を勘案せず、純粋な貯蓄の額(預貯金だけでなく、生保の掛け金、有価証券、さらには社内貯金、共済などの貯蓄の合算。そして世帯主個人ではなく、世帯全体の貯蓄である)。借金がいくら多くても、貯蓄額だけの計上になる。例えば住宅ローンのある世帯では数千万円単位の負債を抱えている場合もあるため、「貯蓄額数百万、負債総額数千万」との事例も多分に想定されるが、この事例でも「現在貯蓄額」は数百万となる。


↑ 貯蓄額(二人以上世帯のうち勤労者世帯、世帯主年齢階層別、万円)(2018年)


↑ 貯蓄額(二人以上世帯のうち勤労者世帯、世帯主年齢階層別、万円)

60歳以上の値が2007年に急上昇しているのが目に留まる。いわゆる「団塊の世代」が定年退職を迎えるにあたり、退職金を手にした人が急増したことによるものと考えられる。

一方でその他の年齢層は横ばいから下降の傾向にあった。これは年収と同じ動きといえる。景気の低迷が収入や貯蓄にも微妙な影響を与えていることになる。他方、年間収入同様に2013年以降は一部年齢階層で増加の動きを示している。ただしその対象となるのは30代から50代で、29歳以下は対象外となっていた。2016年以降では29歳以降が急激な伸びを見せたのは好ましい話に違いない。40代が直近で大きく落ちたのは、後述する通り、住宅購入意欲が高まったからだと考えられる。

全体像としては、額面上で上から順に年齢階層が下がっている並びを見せていることから、経年による蓄財の結果が、そのまま数字に表れる形に違いは無い。つまり「年齢を重ねるに連れてその分だけ貯蓄額も増えていく」、言い換えれば「若年層ほど蓄財年数が少ないので、貯蓄額も小さい」となる。1年で10万円貯金をして取り崩しが無ければ、10年で100万円、20年で200万円、50年で500万円である。

負債と、住宅ローンの負債と


負債額の推移を見ると、2006年-2007年において複数の年齢階層、特に29歳以下・30代が負債を大きく増やしている。


↑ 負債額(二人以上世帯のうち勤労者世帯、世帯主年齢階層別、万円)(2018年)


↑ 負債額(二人以上世帯のうち勤労者世帯、世帯主年齢階層別、万円)

2007年の全体的な貯蓄の減少・負債の増加は、景気の急激な悪化(いわゆる「金融危機」)に対する影響が一端にある。そして2010年においては再び似たような状況が生じている。2011年には40代でやや改善されたが、2012年には30代とともに再び跳ねる形で上昇。これが全体平均値をも底上げしている。さらに2013年に入ると元々高い額を維持していた40代以外で有意な上昇の動きが確認できる。

これは主に住宅ローンによるもの。2013年は消費税率の引上げが2014年4月に開始されるため、それをひかえて住宅の駆け込み需要が発生している。その影響で住宅をローンで購入する人が増え、結果として平均的な負債も増えた次第。

さらに2014年に限ると29歳以下で急激な負債額の増加が確認できる。これは調査対象母集団における29歳以下の持家率が1年で約1.5倍に増加したのに伴い、住宅ローンによる負債額が増えたのが主要因。2013年と2014年における、年齢階層別持家率を比較すると、その実態がよくわかる。また30代も持家率が漸増の動きにあり、負債額を増加させている主要因であることが確認できる。


↑ 持家率(二人以上世帯のうち勤労者世帯、世帯主年齢階層別)

2014年における持家率の急上昇について調査の報告書では特に説明は無い。上記のように消費税率引き上げに伴う駆け込み需要なのか、景況感の回復によるものなのか、単なるイレギュラーな動きなのか。色々と理由は想起できる。また30代の持家率の長期的な増加傾向は、住宅取得願望の高まりによるものだろう。

その住宅ローンに該当する、住宅・土地のための負債額動向を示したのが次のグラフ。


↑ 住宅・土地のための負債額(二人以上世帯のうち勤労者世帯、世帯主年齢階層別、万円)(2018年)


↑ 住宅・土地のための負債額(二人以上世帯のうち勤労者世帯、世帯主年齢階層別、万円)

額こそ異なるものの「負債額」と「住宅・土地のための負債額」は、各年齢層毎の挙動がほぼ一致している(2011年-2013年の30代-40代の動き、そして2014年-2015年の29歳以下が顕著)。これらの動きから、29歳以下・40代の層が2006年から2007年に、少々背伸びをして住宅を購入したのが推測できる。2014年から2015年にかけての29歳以下の動きもまた、住宅購入によるものと考えるのが道理である。

見方を変えると、各世帯における負債の大部分は住宅ローンで占められていると考えても間違いでは無い。グラフ化は省略するが、実際その通りの値が調査結果から示されている。例えば年齢的にほとんど住宅ローンを返済し終えた(あるいはいるはずの)60歳以上世帯は、負債をあまり抱えていない。

貯蓄額から負債額を引いて、純貯蓄額を算出


世帯による負債の大部分が住宅ローンであることを考えると、純貯蓄額(「貯蓄額」から「負債額」を引いた結果)も、負債の負担が小さい、そして経年による蓄財の大きい高齢層の方が高い値を示す。これは【30代で住宅ローンの重荷が…二人以上世帯の貯蓄・負債・純貯蓄高をグラフ化してみる(2015年)(最新)】(5年おきの調査結果に基づくものなので、現時点ではこれが最新)などで示されたデータの裏付けともいえる。


↑ 純貯蓄額(貯蓄額－負債額)(二人以上世帯のうち勤労者世帯、世帯主年齢階層別、万円)(2018年)


↑ 純貯蓄額(貯蓄額－負債額)(二人以上世帯のうち勤労者世帯、世帯主年齢階層別、万円)

特に「背伸びで住宅を購入した29歳以下・30代」は2006年ぐらいを境に、純貯蓄額がマイナスに落ち込んでいるのが目立つ。住宅ローンは表現を変えれば「住宅に形を変化させた蓄財の証」で、一概に「負債だから悪しきもの」との評価には違和感もあるが、それでも毎年一定額をローン返済に回されるのは、精神的・金銭的なプレッシャーとなるのには違いない。

2014年では29歳以下が大きく下がっているが、これは上記の通り、住宅ローンの負担が増えた結果によるものである。また、2014年以降は40代もマイナス圏の仲間入りとなっている。上記グラフの「住宅・土地のための負債額推移」にある通り、40代においても住宅ローンによる負荷が増してきた結果の動きに違いは無い。


各種値の動向でやや気になるのが、29歳以下の若年層における傾向。そこで「二人以上の世帯のうち負債保有の勤労者世帯」(≒住宅ローン保有者)から、若年層のみを抽出したのが次のグラフ。


↑ 住宅・土地のための負債額(二人以上世帯のうち負債保有の勤労者世帯、世帯主年齢階層別(一部)、万円)


↑ 純貯蓄額(貯蓄額－負債額)(二人以上世帯のうち負債保有の勤労者世帯、世帯主年齢階層別(一部)、万円)

2014年における29歳以下の動向のように一部イレギュラー的な流れはあるものの、「29歳以下…2007年-2008年以降は住宅取得の負債、純貯蓄額は横ばい。2014年で住宅取得の負債は大きく増加し、それ以降もさらに増える傾向」「30代…住宅取得の負債は漸増、純貯蓄額はさらにマイナス化」の動きを示している。若年層の住宅取得において、ますます懐への負担が大きくなっている様子がうかがい知れる次第ではある。