パート年収170万円の妻は夫の扶養に入れる？
配偶者の年収が170万円や180万円の場合の配偶者特別控除額は？
2018年からは配偶者特別控除額の上限が上がっています。控除を受けられる配偶者の年収上限が上がっているのです。時給が高い専門職などでパートとして働いている奥さんなど、月収として15万円ぐらい稼いでいる人も、2018年からは夫に配偶者特別控除が適用されることになります。
図のように、昨年と比較して、170万円の場合には21万円、180万円の場合には16万円の所得控除が増えたことになります。
夫の年収が500万円の場合の効果額は？
夫の年収が500万円の場合には、どのくらいの税額が減少するのでしょうか？ 前提として、所得控除は、配偶者特別控除と基礎控除、社会保険料（年収の15％とみなす）のみを考慮（住民税の調整控除も考慮外）して計算してみます。配偶者特別控除を加味する前の課税所得金額は……
夫の給与所得： 346万円（年収500万円-給与所得控除154万円）
社会保険料控除：△75万円（住民税も同額）
基礎控除：△38万円（住民税は33万円）
課税所得金額：
233万円 ⇒ この場合の所得税等率 10.21％
（住民税）238万円 ⇒ この場合の住民税率 10％
※所得税等は所得税及び復興特別所得税とします（以下同様）
合計税率が20.21％となりますので、
・170万円の場合は、約4万2400円
・180万円の場合は、約3万2300円
が配偶者特別控除の効果額となります。
年収170万円の人が、年収150万円まで下げた場合には？
では、年収170万円の人が、年収150万円まで下げた場合にはどのようになるでしょうか？ 所得税等及び住民税の影響額（基礎控除及び社会保険料控除(年収の14％)のみ考慮）について考えてみます。▼年収170万円の人の税負担額年収170万円の人の税負担額は以下になります。
配偶者の給与所得： 102万円（年収170万円-給与所得控除68万円）
社会保険料控除：△23万8000円（住民税も同額）
基礎控除：△38万円（住民税は33万円）
課税所得金額：
40万2000円 ⇒ この場合の所得税等率 5.105％……2万500円
（住民税）45万2000円 ⇒ この場合の住民税率 10％……4万5200円
計 6万5700円
▼年収150万円の人の税負担額年収150万円の人の税負担額は以下のとおりです。
配偶者の給与所得 85万円（年収150万円-給与所得控除65万円）
社会保険料控除 △21万円（住民税も同額）
基礎控除 △38万円（住民税は33万円）
課税所得金額：
26万円 ⇒ この場合の所得税等率 5.105％……1万3200円
（住民税）31万円 ⇒ この場合の住民税率 10％……3万1000円
計 4万4200円
つまり、年収を170万円から150万円まで下げた場合には、本人の税負担が約2万2000円の減額、社会保険料が2万8000円減額しますが、収入が20万円減額しますので、差引約15万円の家計影響となります。
また、配偶者特別控除額17万円（38万円-21万円）の影響を加味できたとすると、税率20.21％で約3万4300円減額されますので、差引約11万6000円の家計影響となります。
年収を129万円まで下げた場合は？
年収を129万円まで下げた場合はどうでしょうか？ 年収129万円の人の税負担額は以下になります。配偶者の給与所得：64万円（年収129万円-給与所得控除65万円）
社会保険料控除：0万円（住民税も同額）
基礎控除：△38万円（住民税は33万円）
課税所得金額：
26万円 ⇒ この場合の所得税等率 5.105％……1万3200円
(住民税）31万円 ⇒ この場合の住民税率 10％……3万1000円
計 4万4200円
年収を170万円から129万円まで下げた場合には、本人の税負担が約2万2000円の減額、社会保険料が21万円減額しますが、収入が41万円減額しますので、差引約17万8000円の家計影響となります。
また、配偶者特別控除額17万円（38万円-21万円）の影響を加味できたとすると、税率20.21％で約3万4300円減額されますので、前述の計算から再度の差引をして約14万4000円の家計影響となります。
残念ながら、年収170万円や180万円の人は、所得税や住民税、そして社会保険の扶養に入ることはできませんが、家計へのトータルの影響を考えた場合、パート年収を下げずに、多くしたほうがよいということになるのではないでしょうか。
(文:坂口 猛（マネーガイド）)
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