2019年1月9日水曜日

生保で国民年金と同じような保障を得ようとしたら?

生保で国民年金と同じような保障を得ようとしたら?







 国民年金は、国民の生活を支える大切な制度。もし、民間の生保で同じような保障を得ようとしたら、どれくらいの負担が必要か調べてみました。

国民年金に限りなく近づけた条件で保険料を試算してみると……

ご承知だとは思いますが、国民年金(基礎年金)は、老後の生活保障(老齢基礎年金)、障害状態になったときの障害保障(障害基礎年金)、被保険者が死亡した後の家族の生活を支える遺族保障(遺族基礎年金)の3つの保障がセットされた国の保険制度です。

この保険を民間生保の保険で近いと思われる種類に対応させると、老後の生活保障は個人年金保険の終身年金、障害保障は介護保険、遺族保障は定期保険または収入保障保険となります。

まず、終身年金と国民年金(老齢基礎年金)を比べてみましょう。老後の生活費のベースとなる老齢基礎年金は、20歳から60歳までの40年間にわたって保険料を納めると、65歳から死亡するまで満額の年金が受け取れます。保険料も年金額も法律の規定で毎年見直され、平成30年度は、月1万6340円、満額の年金額は77万9300円です。これは、60歳保険料払込満了、据置期間5年、65歳年金受取開始という条件になります。

終身年金でこれと全く同じ条件を設定することは難しく、取り扱っている保険会社も少なくなっています。また、77万9300円という中途半端な年金額を設定することもできません。そこで、現在、販売されている終身年金で、この条件に限りなく近づけた月払い保険料を調べてみました。

●10年保証期間付終身年金
●65歳保険料払込満了・年金開始
●年金額:60万円

女性の方が長生きなので、女性の保険料例を2つあげます。30歳加入で月約3万9000円、40歳加入で月約5万5000円でした。

上記の保険料は、払込期間は国民年金より長く、国民年金にはない保証期間が10年ありますが、年金額は60万円と少なくなっています。こういった条件を足し引きしてみても、やっぱり、終身年金の保険料は高いと思いませんか? 逆にいえば、国民年金の方が保険料が超割安ということです。

国民年金はなかなか優れた保険!?

営利を追求する民間会社と、営利を追求しない国の制度を比較するのは、少し乱暴と思われるかもしれません。が、あえて、このような試算を行ったのは、国民年金保険料の未納率が約30%と高止まりしていることを憂えているからです。未納者の中には、民間の保険で備えた方がましと考えている人がいて、そういう人に対して、そうではないことをお知らせしたかったのです。

もしも、国民年金と同じ保障を民間の保険で得ようとしたら、前述の終身年金の保険料の他に介護保険の保険料、定期保険か収入保障保険の保険料も必要になります。それらを合計すると、一体、月々いくら負担すればいいのでしょうか? それが、国民年金は、年齢・性別に関係なく保険料は一律1万6340円なのです。なかなか、優れた保険だとは思いませんか?

それに、国民年金保険料を払っているとおトクなことがあります。将来、税金を取り戻せるのです。基礎年金の支給には、50%の税金が投じられているからです。実は、民間生保の終身年金より保険料を割安にできるのは、税金が投入されていることも1つの要因なんですね。つまり、老後に年金を受け取ることで現役時代に納めた税金の一部(全部または全部以上の場合も)を取り戻せるということです。

国民年金保険料を未納にしていて、このまま受給資格を得られないと、将来、年金と一緒に税金を返してもらう機会も放棄することになりますよ。もし、納めるお金のない人は保険料免除を申請し、受給資格を失わないようにしましょう。

年金制度はいろいろな問題があり、また、政権が変わると、制度そのものが変わる可能性もあります。今後、多くの国民が納得して安心できる年金制度が構築されるよう注視していきましょう。
(文:小川 千尋(マネーガイド))

100万円を何としても貯める!貯め方より大事なこと

100万円を何としても貯める!貯め方より大事なこと








 もし、みなさんが30歳以上で、いまの貯蓄が100万円もないとしたら、黄色信号です。何としても、貯蓄できる体質を作りましょう。そのために重要なことは、「貯め方」の技術よりも、「(お金の)使い方」です。

100万円貯金を目指すときに大事なこと

もし、みなさんが30歳以上で、いまの貯蓄が100万円もないとしたら、黄色信号です。何としても、貯蓄できる体質を作りましょう。そのために重要なことは、「貯め方」の技術よりも、「(お金の)使い方」です。

家計の要素は「収入」「支出」「運用」の3つです。「収入」があって、そこから「支出」をし、残りが「運用(貯蓄)」となります。家計は一生涯このサイクルを繰り返します。貯められていないとしたら、大きな要因は「支出」に潜んでいるでしょう。

100万円の貯蓄もない方が「支出」を見直す前に、リスクをとって増やそうというのはオススメできません。例えば、50万円の資金でリスクをとって年3%で運用できても、リターンは1万5000円。かりに10年続けられたとしても、17万円ほどのプラスです。これで家計が見違えるほどよくはなりません。もちろん増える保証もなく、50万円が毀損してしまう可能性もあるわけです。だとしたら、月5000円でも浮かせられれば、年6万円の貯蓄になりますし、このペースが10年続けば60万円が貯まります。よっぽど確実で効果的です。

100万円を1年で貯めるのであれば、月8万3333円ずつ貯める

ここで、簡単な計算を行ってみましょう。100万円を1年で貯めるのであれば、月8万3333円ずつ、3年であれば2万7777円ずつ貯めればいいのです。そう、計算は楽チン。難しいのは、これを実行すること。なぜか? それは、お金を使っちゃうからです。こうしたことをしっかり研究している学問があります。「行動経済学」です。人間の行動は必ずしも合理的ではなく、過去の経験や感情などが行動パターンに大きく影響することを経済学の側面から研究されている分野です。経済学+心理学と考えると、捉えやすいでしょう。

例えば、同じ3万円でも、自分の給与収入であれば大事に使うのに、臨時収入だとパッと散財してしまうといったものがあります。何となくイメージが伝わりましたでしょうか。ですから、まずはご自身の買い物パターンを記録していってみましょう。どんなパターンでお金を使っているのかを知ることが第一歩です。それにはレシートをもらうことから始めます。レジの前にレシートを捨てる箱までご丁寧に用意されているケースがよくありますが、私から言わせていただくと、レシートをもらわないのは、家計管理上級者だけに許された行為です(笑)。

レシートから多く使っている費目トップ3を出してみる

いまのレシートに記載されている情報はすばらしいものがあります。金額以外に日時、場所、商品名等々。これらを振り返って見ることで、自分の消費行動パターンが見えてきます。ひと月レシートを集めたら、集計して多く使っている費目トップ3を出してください。見直し甲斐があるのはトップ3のはずです。

このとき「コンビニ」とか「カード利用」という費目はNGですよ。必ず、何を買ったかで費目を分けてください。雑誌なのか、飲料なのか、お菓子なのか。ある相談者は月3~4万円をコンビニで使っていることが分かって、すぐに行動パターンを見直したという方もいました。

とはいえ、費目に分けること自体は、それほど重要ではありませんので、あまり悩まず、自分の好きなように分けてください。ルールは自分でつくっていただいて結構。大事なのは、「何(費目)」を買ったのか、ではなく、「なぜ」買ったのか、だからです。

トップ3が分かったら、買ってよかったものに○、買わなければよかったと後悔するものに×をつけてみましょう。〇のパターン、×のパターンに自分の消費クセが見えてくるはずです。なぜ後悔したのか、同じことを繰り返さないためには、どういった具体的な対策が自分に必要なのか、ノートに書き留めながらまとめると、頭の中が整理されやすいと思います。これを日記とすれば、家計簿よりも日記の方が家計改善には役立つのです。

「明日から始めよう」と思ったらダメです。この記事を読んでくださったのも何かの縁でしょう。いますぐ“レシート取り”から始めてください。始めるのが遅くなれば、その分100万円も遠ざかりますよ!
(文:八ツ井 慶子(マネーガイド))

生命保険信託のニーズが高まる時代に突入!?

生命保険信託のニーズが高まる時代に突入!?








 今後、高齢化による認知症患者や離婚によるシングルマザー・ファザーの増加が予想され、生命保険信託のニーズが高まりそうです。まだ始まったばかりのサービスですが、どんな内容が知っておきましょう。
生命保険の死亡保険金は、故人の遺志にそった使い方をされるべきです。しかし、死亡保険金受取人の財産管理能力に懸念がある場合、保険金がどう使われるか心配です。そんなときに使えるのが生命保険信託です。今後、高齢化による認知症患者や、離婚によるシングルマザー・シングルファザーの増加が予想され、生命保険信託のニーズが高まりそうです。まだ始まったばかりのサービスですが、どんな内容が知っておきましょう。

保険金受取人が財産を管理できないケースとは?

死亡保険金受取人の財産管理能力が疑われる場合とは、次のようなケースです。

・シングルマザーまたはシングルファザーで受取人の子どもは幼いか障害がある
・受取人は認知症を患う配偶者、または親

このようなケースでは、受取人は多額の保険金を受け取っても自らの意思で使うことはできないか、ヘンなことに使ってしまう可能性があります。ですから、一般的に、祖父母やおじ・おば、子ども、兄弟姉妹などの親族が管理することになります。親族たちが受取人のために使ってくれればいいですが、他のことに使い込んでしまうかもしれません。

人は、自分のお金でなくても、自由に使えるお金が目の前にあるとつい自分のために使ってしまうことがありますから。そんな、使い込みを防ぐために、生命保険会社が取り入れ始めたサービスが生命保険信託です。

まだ取り扱っている保険会社は少ないけれど……

生命保険信託のおおまかなしくみは、次のようなものです。保険契約を結ぶとき(結んだ後でも)、保険会社と提携している信託銀行と生命保険信託契約を結んで保険金受取人を信託銀行に指定します。同時に、公正証書遺言書(信託銀行の担当者が証人になってくれる)で保険金の使い道を指定します。その後、被保険者が死亡すると、保険金を受け取った信託銀行は指定された通りに受取人に保険金の支払いを行います。

最低死亡保険金額は100万円、1000万円、3000万円など。手数料は、信託契約締結時と保険金支払い時、信託期間中(保険金支払い期間中)それぞれでかかります(信託期間中の手数料は無料な保険会社もある)。公正証書遺言書を作る際、公証人に支払うお金は別途かかります。

現在、生命保険信託をサービスとして取り入れている生命保険会社は少数で、保険種類や提供地域も限定的です。このため、ポピュラーなサービスではありません。しかし、今後、高齢化に伴って認知症を患う高齢者が増えることが推定されます。

また、3組に1組が離婚する世の中ですから、シングルマザーやシングルファザーも増えそうです。つまり、生命保険信託のニーズが高まる時代に突入したと言えるのです。それを受けて、取り扱う保険会社が増えるなど、使い勝手がよくなっていくでしょう。
(文:小川 千尋(マネーガイド))
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2019年1月8日火曜日

チェック!ボーナスの使い方でわかる「貯まる人診断」

チェック!ボーナスの使い方でわかる「貯まる人診断」








 貯まる人・貯まらない人、数百人に取材をしてきて、ボーナスの使い方によって「貯まる・貯まらない」が大きく分かれることを実感しています。今回は、「貯まる人診断」をしてみましょう!

質問に答えていくと「貯まる人」かどうかがわかる!

ボーナスシーズンです。ボーナスが出る方は「何に使おうかな」と楽しみにしているかもしれません。もしかしたら、既にボーナス払いをしていて、使い道が決まっている人もいるかも?

これまで数百人のお金が貯まる人、貯まらない人に取材をしてきて感じることは、ボーナスの多い少ないではなく、「ボーナスの使い方」が大きな差になると感じています。では、あなたの場合はどうでしょうか? 質問をしていきますので、ぜひチェックしてYESかNOか、考えてみてください。

Q1)ボーナスは使う予定がすでに決まっている

▼YESの人YESの方にお聞きします。次のAさん、Bさんのどちらに近いでしょうか?

Aさん「お金が足りなくなってボーナス払いをしたので、使う予定が決まってるんです」
→あなたは「貯まらない人」かも……。
急に何か大きなものが欲しくなり、手元にお金がないのでクレジットカードでボーナス払いをしたのかもしれません。ボーナス払いは、未来の自分からの「借金」です。万一、ボーナスが出なくなったり、減額されたりする可能性もあるので要注意。今後はこのような「ボーナス払い」はできるだけ避けて、日々の手取り月収や貯蓄から支払うように、計画を立てていきたいですね。

Bさん「来春に旅行に行きたいと思っていて(またはこの冬買いたいものがあって)、ボーナスが出たら考えようと思っている」
→あなたは「貯まる人」かも。
大きなお金を使いたいけれど、「具体的なことは実際にボーナスが出てから考えよう」という計画性が感じられます。ボーナスの範囲内で調整しながら、“身の丈に合った”お金の使い方をできるといいですね。

▼NOの人→「貯まる人」の可能性大。
ボーナスをあてにしていないので、普段の手取り月収でやりくりできているようですね。ただし、預金残高が急に増え、気持ちが大きくなって衝動買いをしてしまうことには気をつけましょう。

Q2)ボーナスは、一部~半分は貯蓄しようと思っている

▼YESの人→まさに「貯まる人」ですね。
ボーナスのうち、できれば半分~3分の2程度を貯蓄に回したいところ。年間貯蓄額がいっきにアップします。取材で貯蓄の達人にお会いすると、ほとんどの方がボーナスを半分~3分の2程度貯蓄しているんです。ぜひ、実践してみてくださいね。

▼NOの人→あなたは「貯まらない人」かも……。
最初から貯蓄するつもりでいないと危険です。ボーナスが入って預金残高が急に大きくなると、気持ちも大きくなって、ついムダなものにもお金を使ってしまいがち……。貯蓄にはなかなか回せません。最初から「ボーナスは半分貯蓄する」などと決めておき、ボーナスが出たら、すぐに別の口座に分けておきたいですね。

Q3)ボーナスは、全部貯蓄しようと思っている

▼YESの人→一時期的に「貯まる人」かもしれませんが、ちょっと待ってください。
貯蓄がたくさんある人や収入が多い人なら、ボーナスをすべて貯蓄しても問題ないかもしれませんが、それ以外の人は要注意です。なぜなら、ボーナスは、普段なかなかできない体験ができるチャンスだから。ワンランク上のサービスを受けてみたり、自己研さんとして勉強代に使ってみたり、旅行をして新しい体験をしてみたりと、何か新しいことに挑戦するきっかけをくれるものです。

もし「ひたすら貯めること」で一時的にお金が貯まったとしても、10年、20年という長い目で考えてみると、「貯蓄残高は増えたけど、経験値はあまり増えていない……」ということになりかねません。ムダ遣いしましょう、という意味ではなく、自分にとって意味のあることや価値のあることに、普段よりちょっと多めのお金を使う大チャンスなのです。

ぜひ、ボーナスの一部は貯蓄しつつ、一部は自分自身のために必要なことに使ってくださいね。

▼NOの人→「貯蓄」を確保できるかが、分かれ目です。
「貯まる人」になりたい方は、半分くらいを貯めるようにしてみてください。残りの半分は、今の自分と将来の自分、それぞれに意味のあることに使うようにしてみてくださいね。

以上、ボーナスの使い方によってわかる「貯まる人診断」をお届けしました。もちろん、これらには例外(一人暮らしや結婚の予定があるので、今回は全部貯蓄したい等)もありますので、一般的な診断と思っていただけたらと思います。

ボーナスシーズンは、ネット銀行を中心に定期預金の金利もアップします。ボーナスの一部貯蓄先として、あわせてチェックしてみてくださいね。
(文:西山 美紀(マネーガイド))

忘年会や新年会、お金を失わないイベント参加のルール

忘年会や新年会、お金を失わないイベント参加のルール








 忘年会や新年会の多いシーズンです。「お付き合い」を大切にしながらも家計と体も無理のないように過ごすにはどのように考えれば良いのかお伝えします。
忘新年会にクリスマス、お正月とイベント盛り沢山の年末年始。誘われるがままに飲み会に参加したい気持ちはあっても、家計と体は疲れてしまいます。ある程度は優先順位を決め、家計と体の無理のないように参加することは大切です。

ルール1:1次会だけは参加する

私の場合、仕事関係の飲み会は、自分が主催や幹事の場合はできるだけ最後までご一緒させて頂きますが、そうでない場合は、今後の人間関係にも影響するので、1次会は必ず参加、2次会以降は気分による、というような感じです。交際費は人間関係の潤滑油です。不思議と食事やお酒を共にすることで人間関係は深まるものです。しかし、お酒は飲んでも飲まれないように、上手にお付き合いする術を身に付けていきましょう。

ルール2:自分からは誘わない

夏場や年末年始など飲み会が多い時期は、仕事関係で一杯一杯になるので、自分からは誘わないようにしています。

ルール3:家計と体のために普段は質素に

回数が増えると、出費も体重も増えますので、普段の食事はあえて質素にし、晩酌も控えます。そのようにバランスをとらないと家計も体もガタガタになります。

ルール4:愚痴ばかりの飲み会は行かない

最近はありませんが、若い頃は愚痴大会のようなグダグダした飲み会も多かったように思います。ママ友とのランチ会もそういう場合がありますよね。時間とお金の無駄なので、きっぱりと断る勇気を持ちましょう。人は、付き合う人と環境で人生が大きく左右されます。だからこそ、自分の人生を良い方へ導いてくれそうな人達のいる環境で、時間とお金を使うほうが良いに決まっています。

ルール5:気心の知れた友人ならシーズン外もあり!

会社の忘新年会は日程もシーズン真っただ中にすることがほとんどですが、友人とならシーズンを外したからと誰からも咎められることはありません。1月後半や2月頃にずらすのも全然良いのではないでしょうか?

特に働き盛りの30代~50代というのは、仕事も家庭も慌ただしい年代です。お互いの仕事や家庭の都合を優先し、お互い都合の合う時期に開催できるくらいフランクな付き合いのほうが良い付き合いが続くのではないでしょうか。

最初にお伝えしたように、交際費は人間関係の潤滑油です。人間関係やコミュニケーションをスムーズにするためにも多少の「お金」は必要です。だからこそ、お金がないから参加しないという理由では、そもそも社会人として自立してるとは言えません。飲み会の参加料数千円をケチって、将来受け取れるはずだったお金を失うことになってしまったということのないように、最初から経費として予算立てておくとよいですね。
(文:二宮 清子(マネーガイド))

年金受給額を簡単早見表でチェック!国民年金

年金受給額を簡単早見表でチェック!国民年金








 国民年金の受給額は「加入期間(保険料納付期間)」によって決まります。複雑な計算をしなくてもわかるように、「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか、受給額の早見表を作ってみました

国民年金はいくらもらえる?計算方法は比較的シンプル!

現在、日本国内に住所を有する20歳~60歳の人は、全て国民年金に加入することになっています。したがって、国民年金から支給される「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか?ということは言ってみれば「日本国民全員の関心事」かもしれません。

国民年金は「加入期間(保険料納付期間)の長さ」のみで額が決まります。ですから、「加入期間」と「平均給料」の2つの要素で決まる厚生年金と比べ、計算方法はシンプルです。

計算式は以下のとおりです。

77万9300円×加入期間(月数)(保険料納付期間)/480 (平成30年度価格)

20歳から60歳までの40年間(480月)保険料をちゃんと納付していたら、満額の約80万円を受け取れることになりますが、納付している期間が短くなるとそれだけ年金額が減る仕組みです。例えば、30年(360月)間加入(保険料納付)したとすると、ざっくり言って、80万×360/480=60万円ということになります。

免除期間が入るとちょっと複雑になる

国民年金については、会社員や公務員の方(その被扶養配偶者の方も含む)は自動的に保険料納付済期間となりますが、自営業者や無職、学生の方(国民年金の第1号被保険者)の方については、保険料を納めていない場合は「未納期間」となり、その部分の年金は受け取れません。

同じく保険料を納めていなくても、「未納」とはならない保険料免除制度があります。免除をしてもらった期間がある場合、計算が複雑になります。

現在は、「全額免除」「4分の1免除」「半額免除」「4分の3免除」と免除の種類もたくさんあり、それぞれ年金額に反映する額も変わります。

免除期間を反映した計算式を見ると、

ご覧のとおり、かなり複雑になってしまいました。免除の種類によって年金への反映も違いますし、平成21年4月以降、国庫負担の引き上げ(3分の1→2分の1)によって反映される割合も変わりました。

国民年金の早見表をチェック

先ほどの計算式は複雑なので、ざっくりと「早見表」を作ってみました。それでは、早見表を見てみましょう。

例えば、40年間全て「全額納付」であった場合、満額の約80万円(正確には77万9300円(平成30年度))が受け取れます。

また、20年間「全額納付」で、20年間「全額免除」だった場合、全額納付20年:40万円+全額免除20年:13万3000円=合計53万3000円を受け取れることになります(あくまでも概算)。

平成21年4月以降は、ちょっとお得に!?

平成21年4月以降の期間については、以下のとおりです。

平成21年4月以降は、国庫負担割合(税金投入)が引き上げられたため、免除部分の額が多くなっていることがわかります。

平成21年3月までの「全額免除20年間」は13万3000円(概算)でしたが、平成21年4月以降の「全額免除20年間」は20万円。ちょっとお得になったようです。

いずれにしても「未納期間」は加入期間に含まれず、年金額は「ゼロ」です。滞納期間が長くなると、受給資格期間(平成29年8月以降「10」年)を満たすことができず、年金を受け取れなくなるリスクもあることに注意したいですね。
(文:和田 雅彦(マネーガイド))