※写真はイメージです（写真＝iStock.com／opolja）
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副業を認める大企業がちらほら出てきた。一方で、専門性を持った人材が不足している中小企業やベンチャー企業が存在する。大企業ビジネスパーソンが、副業で中小企業やベンチャー企業で活躍できれば言うことないが、話はそうカンタンではない。大企業勤めだからと言って、誰でもいいわけではないからだ。

■給料は上がらないから、副業でカバーを

いまだに多くの企業が副業を「原則禁止」にしているなか、政府が働き方改革の一環として推進をしたことも影響し、副業を容認する企業が増えてきた。政府が副業解禁に動いたのは「働き方の多様化」はもとより、深刻化する「人手不足」に対応するためだが、企業が副業を認める背景には別の理由がある。
日本企業はこれまで「終身雇用」を前提にした人事制度のため、社員を生かせる仕事がなくなっても、配置転換などで生活を保障してきた。だが時代の変化により省力化できる職種で社員の雇用を続けることは、企業に余裕がなければできなくなってきた。副業を認めることで、本業にも相乗効果が期待できると指摘する企業もあるが、高収益企業でもないかぎり、社員の給与を大幅に引き上げることは難しく、昇給できない分、副業で補うことを認めざるを得なくなった。