伊藤忠、データ取引の仏企業に出資
2019/5/27 14:32
伊藤忠商事は27日、企業がデータを売り買いする電子商取引(EC)市場を運営するフランスのスタートアップ企業に出資したと発表した。製造業、小売り、金融、物流など様々な業界で売却可能なデータはあるとみられるが、日本では他地域に比べると自社で抱え込みがち。今後市場が成長する可能性が高く、国内でのEC市場の整備を支援する。
伊藤忠が出資したのはダウエックス・システムズ(リヨン市)。同社の第三者割当増資を引き受けた。出資額は非開示で、出資比率はわずかとみられる。ダウエックスの発表によると、今回伊藤忠以外も含め、総額500万ユーロ(約6億1400万円)の資金を調達した。
2017年に設立したばかりのダウエックス社は企業間でデータを売買するECの「マーケットプレイス」を運営している。7千超の企業が利用し、金融、エネルギー、物流、小売りなど20以上の業界のデータが売買されている。企業は月額料金を支払えば売買に参加でき、データ購入時には数%の手数料を支払う。
伊藤忠によると、世界のデータ取引の市場規模は22年に5千億ドル(約54兆7千億円)になる見込み。米国で30万社、欧州連合(EU)で28万社がデータを提供して副収入につなげる一方、日本では11万社と限定的だという。
伊藤忠はダウエックスの国内でのEC整備を後押しし、グループ企業や顧客企業に活用を促す。
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