東エレク、1500億円の自社株買い発表 中計見直しも
2019/5/27 22:00
半導体製造装置大手の東京エレクトロンは27日、1500億円の自社株買いを実施すると発表した。自社株買いの実施は15年以来、約4年ぶりとなる。スマートフォン(スマホ)需要の減速などで半導体需要が下振れするなか、自己資本利益率(ROE)など中期的な業績目標も見直した。昨年から株価が低迷気味だったことに加え、現金が増えていたことも自社株買いを後押しした。
買い付けの上限は発行済み株式(自己株式を除く)の8.5%にあたる1400万株。28日から12月31日までに買い付ける。同社は理由を「現状のキャッシュポジションと中長期的な利益成長の基盤、成長投資資金などを鑑みた」としている。
現預金に短期投資などを含めた現金同等物が2019年3月末時点で3926億円と18年末と比べて500億円強積み上がっていることも自社株買いを後押しした。
同日、中期的な業績目標の見直しも発表した。24年3月期までに売上高営業利益率と自己資本利益率(ROE)で30%以上を目指す。従来の目標は21年3月期までに営業利益率28%などとしていた。
スマホ需要の減速やデータセンター投資の一服で、アジアや北米の半導体大手は設備投資を控えている。同社の20年3月期の売上高は前期比14%減の1兆1000億円、営業利益を29%減の2200億円となる見込み。
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