経営者側は「60歳定年後も働く人」をどう考えている？

2018年11月7日 18時30分

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企業に「原則、希望者全員を65歳まで雇用」を義務づけた2013年の「改正高年齢者雇用安定法」。企業は主に「継続雇用制度」で対応していますが、「労働力人口の不足への対応」や「技術の承継」などから「定年の引き上げ」実施する企業も出ています。企業の経営者が今考える高年齢者雇用の問題や将来の姿をご紹介します。

8割超の企業が「継続雇用制度」を選択

2006年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」で、国は企業に対して「継続雇用制度の導入」「定年の引き上げ」「定年制の廃止」のいずれかの措置を講じて、段階的な雇用延長をするよう義務づけました。その後も改正を重ね、2013年の改正では「原則、希望者全員を65歳まで雇用」を義務づけました。

厚生労働省「平成29年 高年齢者の雇用状況（6月1日現在）」によると、「継続雇用制度の導入」と「定年制の廃止」を導入している企業は前年よりわずかに減少し、「定年の引き上げ」が増加しています。

●高年齢者の雇用確保措置の実施状況
・継続雇用制度の導入　124,982社　80.3％（前年比1.0％減）
・定年の引き上げ　26,592社　17.1％（同1.0% 増）
・定年制の廃止　4,064社　2.6％（同0.1％減）

では、雇用確保措置がどのような状況なのか、もう少し詳しく見ていきましょう。

大企業より中小企業のほうが高年齢者雇用に積極的？

措置内容を企業規模別に詳しく見ると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は、中小企業が78.0％（10万9098社）に対して大企業は55.4％（8983社）です。さらに70歳以上までとなると、中小企業が23.4％（3万2779社）に対して大企業は15.4％（2497社）。どちらかというと、大企業より中小企業が高年齢者雇用に積極的なようです。

●希望者全員が65歳以上まで働ける企業の状況
・希望者全員65歳以上の継続雇用制度　
中小企業　7万9960社　57.2％（前年比0.5％増）
大企業　7465社　46.0％（前年比0.9％増）

・65歳以上定年　
中小企業　2万5155社　18.0％（前年比1.1％増）
大企業社　1437社　8.9％（前年比0.7％増）

・定年制の廃止
中小企業　3983社　2.8％（前年比0.1％減）
大企業　81社　0.5％（前年と同じ）

●希望者全員が70歳以上まで働ける企業の状況
・70歳以上までの継続雇用制度　
中小企業　1万9961社　14.3％（前年比1.3％増）
大企業　1421社　8.7％（前年比1.0％増）

・70歳以上定年　
中小企業　1670社　1.2％（前年比0.1％減）
大企業社　39社　0.2％（変動なし）

・定年制の廃止
中小企業　3983社　2.8％（前年比0.1％減）
大企業　81社　0.5％（変動なし）

・その他の制度で70歳以上まで雇用
中小企業　7165社　5.1％（前年比0.1％増）
大企業　956社　5.9％（前年比0.3％増）

企業は「定年の引き上げ」や「人事考課」「給与水準」の見直しなどを検討

「原則、希望者全員を65歳まで雇用」が施行されて5年。大企業の経営者は、高年齢者雇用の問題と将来の姿をどのように考えているのでしょうか。日本経済新聞社が発表した「社長100人アンケート」（146人が回答、2018年3月30日付日経産業新聞）の結果をご紹介します。尚、約9割の企業が60歳定年で継続雇用制度（再雇用）を導入しており、約6割が現在の雇用確保措置の変更・拡充は考えていません。

＜現在の状況＞
●雇用を確保するメリットは？
・経験やノウハウを活用　　93.2％
・技能の継承・維持　　71.2％
・若手の指導・育成　　48.6％

●雇用を確保するための取り組みは？
・実績を評価する人事給与制度　　55.5％
・短時間勤務など多様な勤務形態の整備　　53.4％
・能力や成果に対応した人事考課制度　　49.3％

●雇用延長で生じる課題は？
・職務・ポスト不足　　38.4％
・モチベーション低下　　32.9％
・世代交代が停滞　　32.9％

＜現在の雇用確保措置の変更・拡充を考えている約4割の企業の回答＞
●変更・拡充の内容は？
・65歳定年　　57.1％
・70歳まで再雇用　　12.5％
・定年の廃止　　1.8％

●拡充する狙いは？　
・経験やノウハウを活用　　78.6％
・人手不足の解消　　42.9％
・技能の継承・維持　　42.9％

●新たに導入を検討している取り組みは？
・多様なキャリアを選べる人事制度　　37.5％
・能力や成果に応じた人事考課制度　　33.9％
・実績を評価する人事給与制度　　32.1％

●給与水準は？
・無回答　　　46.4％
・定年前の7割程度　　16.1％
・定年前の6割程度　　12.5％

以上から、企業がシニアの雇用に積極的に取り組み始めたことがわかります。対応策として、65歳定年や給与を含む人事制度の見直しなどが検討されています。

国も大手企業も65歳定年の流れに

2017年、日本ガイシは65歳定年を、ホンダは60歳～65歳の間での選択定年制を、太陽生命は定年を65歳とし定年後も70歳まで働き続けることができる継続雇用制度を導入しました。明治安田生命保険は、2019年から定年を65歳に引き上げることを決定し、日本生命も21年、65歳定年の実施を検討中です。このように労働力不足を追い風に、定年年齢を65歳に引き上げる大企業が増えています。

一方、国も、国家・地方公務員の定年を60歳から65歳に引き上げる法律改正の検討に入りました。引き上げスケジュールは3年毎に1年延長。21年度に着手し、33年度に完了としています。この公表をきっかけに、民間企業が一気に65歳定年の流れになる可能性もあります。その場合、全従業員を対象とする人事制度の見直しが行われるのは必須です。特に影響の大きい中高年は、会社の提案をこまめにチェックすることが必要でしょう。
(文:大沼 恵美子（マネーガイド）)

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