フラット３５、投資目的１００人に不適切融資か
石井国土交通相は７日の閣議後の記者会見で、住宅金融支援機構による長期固定型の住宅ローン「フラット３５」で、本来は対象ではない不動産投資に融資した疑いのある事案が見つかったことを明らかにした。
国交省は機構に報告を求めた。
機構はフラット３５を金融機関と連携して提供している。申込者らが実際に住む場合にのみ利用でき、投資用物件の購入には使えない。
国交省や機構によると、東京都内にある不動産業者から投資用の物件を購入した約１００人が、不適切な融資を受けた疑いがあるという。機構が昨年秋にこの事案を把握し、各金融機関や機構の審査を通過した経緯などを調べていた。
石井国交相は会見で「本来の目的を逸脱し、投資目的に利用されていたとすれば遺憾だ」と述べた。
フラット３５、不正利用か＝居住偽り投資、住宅機構が調査
住宅金融支援機構が提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」が、自ら居住するためと偽り不動産投資目的で不正利用された疑いがあることが７日、分かった。
機構は、件数や規模など事実関係を調査しており、不正が明らかになった場合、一括返還を求める方針。
フラット３５は、自ら居住するための住宅取得に対し、機構と提携した民間金融機関が融資する仕組み。当初から投資目的で融資を受けた場合には契約違反となる。機構は昨年秋に外部からの情報提供で不正の疑いに気付き、居住実態や投資目的の有無などを確認している。
フラット35、投資に不正利用か 国交相が支援機構に解明指示
石井啓一国土交通相は7日の記者会見で、住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」に関し、不動産投資目的に不正に使われた疑いがあるとして、機構に実態解明を指示したことを明らかにした。「本来の目的を逸脱した利用は遺憾。再発防止に向けて機構を指導する」と述べた。
フラット35は、自ら居住する目的で住宅を購入する人に対し、機構と提携した民間金融機関が資金を貸し出す仕組み。
機構は昨年秋に不正を把握し、借り手の居住実態や投資目的の有無などの調査を進めている。投資目的と確認できれば、一括返還を求めるなどの対応に乗り出すという。
フラット３５を悪用し不動産投資 「住む」偽り賃貸用に
１％程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット３５」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。
ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。
不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローン。元男性社員（５０）が朝日新聞の取材に応じ、「フラット３５を投資目的で使ったのは、昨年６月までの約２年間に売った１５０戸前後。仲間の仲介業者らと一緒にやった。このしくみでトップセールスマンになれた」と証言した。販売会社は昨夏にこの社員を懲戒解雇し、昨秋までに機構へ届け出た。利用客の一部も機構から事情を聴かれている。
元社員が関与した不正な融資の顧客は２０代～３０代前半の若者を中心に１００人超。融資額は１人２千万～３千万円ほどで、計数十億円規模になる。不動産業者らがお金に困った若者らを、投資セミナーやネット上で勧誘したとみられる。機構によると、こうした不正が大規模に発覚した例はないという。同様な手口がほかの業者でもあれば、不正はさらに広がる。
元社員によると、利用客は年収３００万円台以下の所得層が大半で、２００万円前後の借金を抱える人も多かった。「借金を帳消しにして不動産も持てる」などと勧誘していた。利用客はマンションの賃貸収入でローンを返す。本来は投資用なのに「住む」と偽って融資を引き出す手口で、不動産業界では「なんちゃって」と呼ばれる。
「フラット35」不正利用の解明指示
石井啓一国土交通相は7日、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」が不動産投資目的に不正に使
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