平成25年4月施行の「改正高年齢者雇用安定法」により60歳定年後に継続雇用で働き続ける人が増えています。労働条件や雇用形態、仕事内容、給与水準など、継続雇用されている人たちの実情をレポートします
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8割超が定年後も継続雇用されることを希望している

平成30年度に60歳になる人の特別支給の厚生年金の支給開始は62歳です。60歳定年の場合には「改正高年齢者雇用安定法」（平成25年4月施行）により、年金受給開始年齢の62歳までは継続雇用で働き続けることができます。

▼年金支給開始引き上げスケジュールと経過措置適用年齢との関係
平成28年6月1日～平成29年5月31日に60歳定年に到達した人の84.1％が継続雇用され、希望したが継続雇用されなかったのはわずか0.2％でした（出典：厚生労働省「平成29年高年齢者の雇用状況」（平成29年10月27日発表））。

・継続雇用された者……84.1％
・継続雇用を希望しなかった者……15.8％
・継続雇用を希望したが継続雇用されなかった者……0.2％

2016年3月、株式会社リクルートジョブズが60～74歳の男女各3000人を対象に行った「シニア層の就業実態・意識調査（個人編）」から、定年後に継続雇用されている60～64歳の人の現状をお知らせします。

5割超が正社員で働いている

一般に、定年後の継続雇用と言えば、契約社員あるいは嘱託というイメージです。ところが調査結果のトップは「正社員」。なんと5割を超えています。

・正社員……56％
・契約社員・準社員……22％
・アルバイト・パート・派遣社員……18％

継続雇用で働いている60～64歳の男性の現状をもう少し詳しく見ていきましょう。

▼継続雇用後の仕事の内容の変化：定年前と変化はない、が約8割 ・全く変化はない……45.9％（59.7％）
・あまり変化はない……31.2％（29.9％）
・半分以上の変化があった……11.7％（3.9％）
・全く別の仕事内容になった……11.3％（6.5%）
＊（　）内は女性。以後も同じ。

▼労働時間（定年時の勤務時間を100％とする）：定年時より長い、が約半数約5割が定年時より労働時間が長くなっています。半減以下になった人は1割以下です。

・100％以上……49.8％（46.8％）
・75～100％未満……22.1％（16.9％）
・50～75％未満……21.2％（19.5％）
・25～50％未満……2.2%（7.8％）
・25％未満……4.8％（9.1％）　

▼給与水準（定年時の給与を100％とする）：50～75％が5割弱定年時の50～75％に減少は48.1％、25～50％未満に減少は29.4％。反面、定年前よりアップした人が6.1％います。

・100％以上……6.1％（14.3％）
・75～100％未満……12.6％（24.7％）
・50～75％未満……48.1％（36.4％）
・25～50％未満……29.4％（16.9％）
・25％未満……3.9％（7.8％）

▼継続雇用を選んだ理由のトップ3（複数回答）・1位：職場や勤務地など環境を変えたくない……47.6％（51.9％）
・2位：今まで培ったスキルやノウハウをそのまま生かせる……47.2％（45.5％）
・3位：会社の方から継続を頼まれた……35.9％（28.6％）

以上から浮かび上がる継続雇用後の働き方は、仕事内容はほとんど変わらず、労働時間は長くなり、給与は定年前の50～75％に減少、です。働くモチベーションが下がっても致し方ない状況です。

「69歳まで働きたい」人が約4割

今後の就労で最優先するのは「勤務時間」。給与は2番手です。それに「勤務日数」、「勤務地」、「通勤時間」が続きます。

▼就労の意思・したい……39.2％
・どちらともいえない……25.6％
・したくない……35.2％

▼何歳まで？・65～69歳まで……38.5％
・70～74歳まで……36.1％
・75～79歳まで……12.2％

▼雇用形態は？・アルバイト・パート……39.8％
・契約社員・準社員……30.4％
・正社員……20.7％

▼勤務日数は？・週5日程度……36.7％
・週4日程度……30.4％
・週3日程度……24.0％

▼勤務時間はどれぐらい？・8時間程度……24.9％
・5時間程度……19.3％
・6時間程度……18.8％

▼働く理由は？・生計維持……49.8％
・自由に使えるお金の確保……36.0％
・家計の補助……34.7％
・健康維持……34.1％

▼希望の給与額・100万～200万円未満……20.4％
・50万～100万円未満……19.1％
・200万～300万円未満……17.4％

将来的に労働力人口の不足が予測されていることから、高齢者の活用が企業にとってより重要になっており、企業は、定年制の廃止を含む定年年齢の引き上げや再雇用での評価方法、給与水準の見直し、など労働環境の整備に着手しています。公的年金制度や企業年金制度の改正もちらほら目にします。人生100年時代、何歳でリタイアするか、健康と年金制度が決め手になりそうです。
(文:大沼 恵美子（マネーガイド）)