サラリーマンの小遣い使い道: 働き方改革が生む「超格差社会」の波に乗る自信はあるか

2019年5月12日日曜日

働き方改革が生む「超格差社会」の波に乗る自信はあるか

2018年9月23日 6時0分

働き方改革や、副業、週末起業、パラレルキャリアなどの言葉を頻繁に耳にするようになった。実際、多くの企業が旧態依然とした勤務体系を見直し始めている。この変化のたどり着く先はどこなのか。筆者は会社員生活10年ののち、独立し法人を持ちつつ、CFOや顧問の業務や執筆業をこなすが、自身の経験も踏まえると、働き方改革には二面性があり、十分注意してもらいたいと思う。手放しで働き方改革を肯定してしまうと、キャリア形成を台無しにしかねない。（株式会社マネネ代表取締役社長CEO　森永康平）

既に変わりつつある勤務体系、雇用体系

　総務省が8月31日に発表した7月の労働力調査によれば、役員を除く雇用者数は5626万人だが、そのうち非正規の職員・従業員は2103万人と前年同月比で35％増えており、全体の37.4％に上る。これだけを見ると、正社員になるのが難しくなり、格差が広がっているというようにとらえられ、これまでそう報道されていた。

　しかし、同月7日に同じく総務省が発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、非正規で働く主な理由で最も多かったのは「自分の都合のよい時間に働きたいから」というものであり、全体の約3割を占めていた。その他の理由は「家計の補助・学費等を得たいから」や、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」である。「都合の良い時間に働きたい」という意向には、個人が働き方を積極的に選択していることが窺え、非正規であることを「選択」している向きがある。

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アメリカ人は4種類しかない。超金持ちと、仕事のプロと、貧乏人と、社会的落ちこぼれだ--。ニューヨークとシリコンバレーで日本人初女性エコノミスト、証券アナリスト、コンサルタントとし26年間活躍して来た著者が、アメリカでのビジネスの実体験と調査に基づいて的確にとらえたアメリカの「階層社会」の本当の姿。日本の百倍おっかないアメリカ版「希望格差社会」「下流社会」の実態を、具体的なケースと数字で鮮やかに暴く。さらにその上で「それでもなぜ、アメリカは前向きなのか?　アメリカは住みやすいのか?　ベンチャーが生まれ続けるのか?」というアンビバレンツな疑問を解く。小泉改革末期、「階層社会化」が問題視される日本の今と未来を考える上で、格好の先行事例であり、反面教師でもあるアメリカ社会の秘密を教える、格好のテキスト。