国民年金の受給額は「加入期間（保険料納付期間）」によって決まります。複雑な計算をしなくてもわかるように、「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか受給額の早見表を作ってみました。
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国民年金はいくらもらえる？ 計算方法は比較的シンプル！

現在、日本国内に住所を有する20～60歳の人は、全て国民年金に加入することになっています。したがって、国民年金から支給される「老齢基礎年金」の受給額がいくらぐらいになるか？ということは「日本国民全員の関心事」といえるかもしれません。

国民年金は「加入期間（保険料納付期間）の長さ」のみで額が決まります。ですから、「加入期間」と「平均給料」の2つの要素で決まる厚生年金と比べ、計算方法はシンプルです。

計算式は以下のとおりです。

平成31年度（令和元年度）価格＝78万100円×加入期間（月数）（保険料納付期間）／480

20歳から60歳までの40年間（480カ月）保険料をちゃんと納付していたら、満額の約80万円を受け取れることになりますが、納付している期間が短くなるとそれだけ年金額が減る仕組みです。例えば、30年（360カ月）間加入（保険料納付）したとすると、ざっくり言って、80万円×360／480＝60万円ということになります。

免除期間が入るとちょっと複雑になる

国民年金については、会社員や公務員の方（その被扶養配偶者の方も含む）は自動的に保険料納付済期間となりますが、自営業者や無職、学生（国民年金の第1号被保険者）の方については、保険料を納めていない場合は「未納期間」となりその部分の年金は受け取れません。

同じく保険料を納めていなくても、「未納」とはならない保険料免除制度があります。免除をしてもらった期間がある場合、計算が複雑になります。

現在は、「全額免除」「4分の1免除」「半額免除」「4分の3免除」と免除の種類もたくさんあり、それぞれ年金額に反映する額も変わります。

免除期間を反映した計算式を見ると、


ご覧のとおり、かなり複雑になってしまいました。免除の種類によって年金への反映も違いますし、平成21年4月以降、国庫負担の引き上げ（3分の1→2分の1）によって反映される割合も変わりました。

国民年金の早見表をチェック

先ほどの計算式は複雑なので、ざっくりと「早見表」を作ってみました。それでは、早見表を見てみましょう。

例えば、40年間全て「全額納付」であった場合、満額の約80万円（正確には78万100円（平成31年度・令和元年度））が受け取れます。

また、20年間「全額納付」で、20年間「全額免除」だった場合、全額納付20年：40万円＋全額免除20年：13万3000円＝合計53万3000円を受け取れることになります（あくまでも概算）。

平成21年4月以降は、ちょっとお得に!?

平成21年4月以降の期間については、以下のとおりです。

平成21年4月以降は、国庫負担割合（税金投入）が引き上げられたため、免除部分の額が多くなっていることがわかります。

平成21年3月までの「全額免除20年間」は13万3000円（概算）でしたが、平成21年4月以降の「全額免除20年間」は20万円。ちょっとお得になったようです。

いずれにしても「未納期間」は加入期間に含まれず、年金額は「ゼロ」です。滞納期間が長くなると、受給資格期間（平成29年8月以降「10」年）を満たすことができず、年金を受け取れなくなるリスクもあることに注意したいですね。
(文:和田 雅彦（マネーガイド）)