2019年10月に、消費税率が現行の8％から10％に引き上げられる予定です。消費増税が家計にもたらす影響は？
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2019年10月の消費増税が家計にもたらす影響は？

2019年10月に、消費税率が現行の8％から10％に引き上げられる予定です。

1989年に3％の消費税がスタートし、1997年に5％に引き上げ、2014年に8％に、そして2015年10月と2017年4月に予定されていた増税を延期し、この10月についに10％になります。

家計への影響は、例えば、基本的な生活費が税抜きで毎月20万円かかっている家計の場合、その全てが消費税の課税の対象となるとすれば、単純計算すると増税前の時点で、生活費20万円×消費税率8％＝消費税1万6000円を負担していることになります。

10月からは2％増税されて10％になるので、上記の場合は20万円×消費増税2％＝増税分4000円がプラスされます。

実際には軽減税率が適用されて8％のままの税率である支出もありますが、毎月4000円は大きいですね、年間で4万8000円になります。

給与などの収入がそれ以上に上がっていれば問題ありませんが、上がらないとその重みは家計に大きなダメージをもたらします。このピンチを皆さんはどう切り抜けますか？

増税による支出増加をものともしない人って？

振り返ってみれば、これまでにもバブル崩壊でのリストラや、リーマン・ショック後の不景気による給与やボーナスの削減など、大きなピンチはありました。

そんな中で平気な顔で苦難を乗り越えつつ、着実に貯蓄を増やしてきた人たちも大勢います。そのような方たちがとってきた行動や家計管理方法をいくつかピックアップして紹介します。

▼1. 先取り貯蓄法多くの方は毎月の＜収入＞から、生活費などの＜支出＞に充てた残りのお金を、＜貯蓄＞に回します。

一方で、着実に貯蓄をする人は、＜収入＞からまずは＜貯蓄＞を確保して、残ったお金で上手に＜支出＞をやりくりします。

前者のケースは収入が減少したり、支出が増えるとそのしわ寄せで貯蓄ができなくなったり、取り崩しをしやすくなり、結果的にお金が貯まりにくいタイプです。

後者の場合は、収入や支出が変動しても貯蓄のペースは崩れることなく、着実にお金が貯まるタイプです。また、変化への対応力も柔軟です。

▼2. 「給料が大幅に下がった」つもりで家計も仕切り直す消費税増税以外にも、毎年の社会保険料のアップや物価上昇など、家計をジワジワと圧迫するものはたくさんあります。最初は小手先のやりくりで何とかなっても、数年もすると赤字家計化してしまうこともあります。

このような時は思い切って「給料が3割カットになった！」「転職して給料が下がって15万円からスタートになった！」くらいのつもりで、もう一度、家計の支出を一から見直す良いチャンスと捉えましょう。

気持ちを変えて家計を見てみることで、意外にムダな支出や、削減可能な支出や見直し余地のある支出が見えてくることが多いです。

そうやってピンチの時に家計をシェイプアップして筋肉質にしていけると、収入が増えた時にはさらに貯蓄力がパワーアップする強い家計になります。

▼3. 保険にメスを入れる家計支出の見直しにおいて、食費やおこづかい、レジャー費などに手をつけるのは最後の手段にしておきましょう。

必要なものや好きなことにお金を使えなくなることは我慢を伴い、苦痛に変わっていきます。結果として長続きしないことが多いです。

家計の支出削減の矛先として、手をつけても痛みが伴わないのは、仕方なく支払っている保険料です。ここがうまく削減できたとしたら、誰も苦痛や痛みを受けなくてすみます。上手にできれば効果はかなり大きく、貯蓄に回せるお金が増えることもありますし、当然長続きもしやすいです。

かといってむやみに保険を削減したり、特約を無造作に解約したり、保険契約自体を解約することは避けてください。その前に我が家に本当に必要な保障と金額は？ということをしっかり考えてみましょう。必要保障額のシミュレーションサイトはネット上にもたくさんあります。

次に、例えば30代男性の死亡保障はどこの保険会社が安い保険料で、会社と保障内容もしっかりしているかをチェックしましょう。タバコを吸う人、吸わない人で保険料が大きく異なります。健康な人とそうでない人でも変わります。

生命保険に関する情報はネット上やマネー雑誌などでも、かなりのものが得られます。各保険会社のHP上でも年齢など数項目を入れるだけで、簡単に保険料を算出できることも多いです。よりリーズナブルな保険料でしっかりした補償内容の保険商品を提供している保険会社はどこか、比較検討しやすくなっています。

保険料は長い期間支払い続けるものなので、きちんと情報をもって、保険を選別できる人とそうでない人では、生涯に数百万から1000万円台ぐらいの違いが出ます。

消費増税に負けないような家計への見直しの余地はありそうですね。
(文:平田 浩章（マネーガイド）)