スポーツ用ひんやり手袋開発 温度を自由に設定 シャープ

2019年9月13日 16時21分

電機メーカーのシャープがひんやりと冷たく感じるスポーツ用の手袋を作りました。得意とする液晶技術の研究で開発した温度の上昇を抑える素材を使っているということで夏の暑さ対策につながるとアピールしています。

シャープ、TV用パネル再挑戦へ　堺工場の子会社化検討 

戴会長「8K戦略の貴重な資産」

2019/6/15 2:10

シャープの戴正呉会長兼社長が14日、日本経済新聞の取材に応じ、堺市の液晶パネル工場運営会社の子会社化を検討すると明らかにした。既存工場はスマートフォンなどに使う中小型パネルが主体で、子会社化はテレビ用大型パネル工場への再挑戦となる。戴氏は経営危機にあるジャパンディスプレイ（JDI）の支援も「要請があれば検討する」とした。

シャープ、米国向けノートパソコンも中国から生産移管へ 

戴会長兼社長が表明、追加関税なら

2019/5/27 15:21

シャープの戴正呉会長兼社長が27日、日本経済新聞などの取材に応じ、米国の中国に対する制裁関税「第4弾」の対象となるノートパソコンについて、中国から東南アジアへ生産移管する考えを明らかにした。戴氏は「ASEAN（東南アジア諸国連合）にも安く生産できる拠点はたくさんある」と語り、複合機やデジタルサイネージ向けなどの大型ディスプレーも移管を検討する。

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シャープの戴正呉会長兼社長はノートパソコンなどについても中国からの生産移転を検討することを表明した（写真は2017年3月撮影）

米国の対中関税第4弾は最大25%の関税を課す内容で6月末以降に発動される見通しだ。シャープ子会社のダイナブック（東京・江東）が手がけるノートパソコンは杭州市の自社工場を中心に中国で全量を生産しているが、第4弾が発動されれば、台湾やベトナムなどにあるシャープや親会社の鴻海精密工業グループの拠点への移管を検討する。「全体の1割程度が米国向け」（戴氏）という。

第4弾が発動されれば、複合機は江蘇省の自社工場で高速印刷できる上・中位機種を生産しているが米国向けについてはタイ工場に移す方針だ。同様に広告向けなどの大型ディスプレーも今は鴻海の中国工場で生産しているが、同社のメキシコ工場に移管する方針だ。

一方、戴氏はシャープの部品を除く最終製品の売り上げの中で「中国で生産する米国向けは3.8%しかない」と語り、影響は軽微であることを強調した。該当する製品の生産移管を迅速に進め、競合に対してコストメリットを発揮してシェア拡大につなげる。

また米国による事実上の中国・華為技術（ファーウェイ）への部品供給禁止規制について、シャープは現在、規制の対象になるかの調査を進めている。日本国内でもファーウェイ製スマホの発売延期などの動きが生じているが、戴氏はこうした動きを「チャンスにもなる」と述べた。競合する携帯電話や携帯用ルーターなどでシェア拡大を目指す。

また戴氏は同日、自身の進退についても言及した。今年6月に鴻海精密工業の董事に復帰予定で、任期が残るため「2021年度まではシャープの会長職を継続する」と語った。社長職については「適当な人物がいたら引き継ぎたい」とし、20年度以降の交代を示唆した。後任は「できれば日本人から選びたい」とし、今後も幅広く社内外から候補者を募る。

また後継者育成の取り組みも強化する。戴氏と、野村勝明・石田佳久両副社長の3人が務めている共同CEO（最高経営責任者）については、今年7月から権限を拡大する方針だ。これまでは2千万円以下だった決済権限を1億円以下まで引き上げる。他の共同CEOの担当分野についても戴氏自身は「業績が達成できれば、関与しない」という。より重要な経営判断を共同CEOに任せることで、後継者としての適正を見極める。

中計達成を断念するシャープ、危うい鴻海依存の経営再建

2019年5月11日 6時0分

ニュースイッチ

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　シャープが親会社の台湾・鴻海精密工業と進めてきた協業戦略に暗雲が立ちこめている。シャープは９日、２０２０年３月期の業績予想を発表。同年度を最終年度とした中期経営計画よりも、売上高が６０００億円下回り、計画達成を実質断念した。加えて、鴻海の郭台銘会長が政界進出を表明したことで、経営体制そのものにも不透明感が高まる。今後の成長戦略としても決定打が欠ける中、視界不良の状況が続く。

　「米中貿易摩擦や中国経済の減速などにより、デバイスやディスプレーを中心に想定以上に厳しさが増した」。シャープの野村勝明副社長は中計達成を断念した理由を説明した。２０年３月期の売上高は前期比１０・４％増の２兆６５００億円、営業利益は同１８・８％増の１０００億円となる見通し。１７年に発表した中計では、同年度に売上高３兆２５００億円、営業利益１５００億円を達成するとしていた。

　今後は「アクオス」「ダイナブック」のブランド力を生かし、スマートフォンやパソコンの販売増に期待を寄せる。１９年後半には中国ハイセンスからブランドを取り戻し、米国のテレビ事業に再参入することを決めた。「シャープにとって（米国は）空白市場。ダイナブックなどいろいろな商品を展開したい」（野村副社長）。

　財務体質改善も急ぐ。みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行が保有する優先株を２０年３月期中に全て買い戻して消却する方針。シャープは経営危機の際に、債務を優先株に振り替えて資本を増強した。一部は消却済みだが、今なお約１０００億円分の優先株が残る。「負の遺産」を解消し、経営再建にめどをつける。

　明確な成長戦略を示せない上、業績にも陰りが見える。１９年３月期の連結決算は売上高が前期比１・１％減の２兆４０００億円、営業利益は同６・６％減の８４１億円。減収、営業減益となった。

　リスクも顕在化してきた。鴻海の販売網を生かし、高精細な「８Ｋ」液晶テレビを展開するが、販売目標に達しなかった製品を鴻海グループが買い取っているとの見方がある。加えて、液晶パネルの供給先についても「シャープは鴻海向け以外に、液晶パネルを外販しにくくなっている」（液晶製造装置メーカー関係者）。

　最大の波乱要因は、鴻海の郭会長が台湾総統選に出馬表明したことだ。郭会長は５月１日（米国時間）にトランプ米国大統領と面会し、米国の液晶工場の建設計画が順調であることをアピールするなど、米中貿易摩擦が激化する中でもバランス良く立ち振る舞っている。郭会長が一線を退くと、同じ経営方針が続くかは不透明。鴻海依存の経営再建は薄氷の上に成り立っている。
（文＝園尾雅之）