JDI最終赤字1086億円 売り上げ増も赤字幅は拡大

JDI最終赤字1086億円　売り上げ増も赤字幅は拡大

2019年11月14日 6時17分 

テレ朝news

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　経営再建中の“日の丸液晶”ジャパンディスプレイは中間決算を発表し、純損益が1086億円の赤字となって赤字幅が大幅に拡大したと発表しました。

　ジャパンディスプレイの今年4月から9月までの中間決算では、取引先であるアップルの新商品が発売されたことなどから売上高は2377億円で、去年の同じ時期と比べて11％増えました。しかし、リストラに伴う退職金がかさむなどして最終的な損益は1086億円の赤字で、去年の同じ時期の95億円の赤字から大幅に拡大しています。債務超過の額も1016億円に膨らんでいます。今後、ファンドなどから資金支援を受ける予定ですが、交渉はいまだにまとまりきっていません。

ＪＤＩ 米アップルの支援などで400億円の資金繰り改善へ

2019年10月23日 19時57分

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、主要な取引先であるアメリカのアップルからの支援などによって最大でおよそ400億円の資金繰りを改善できるという見通しを明らかにしました。より抜本的な財務改善のための資本増強については引き続きファンドなどと協議しているとしています。

発表によりますと、ジャパンディスプレイは液晶パネルを納入しているアメリカのアップルを含む複数の取引先から、代金の支払いの前倒しといった支援を受けられることになったということです。

これによって資金繰りを最大でおよそ400億円、改善できることになり、官民ファンドの旧・産業革新機構、現在のＩＮＣＪからの400億円の融資と合わせて、今後の資金繰りへの懸念を解消できたと説明しています。

一方でより抜本的な財務改善のための資本増強については引き続きファンドなどと協議しているとしています。

日立製作所と東芝、それにソニーの３社が液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイはスマホ向けの液晶パネル事業などの不振で債務超過に陥っています。

先月、最大の支援先になるはずだった中国のファンドが支援の枠組みから離脱する方針を伝えてきたことで、会社は再建策の練り直しを余儀なくされています。

JDI、混迷極める再建策　台中3社連合が崩壊 

2019/6/17 16:10

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）の金融支援が二転三転し、混迷を極めている。17日、最大800億円を支援する予定の台中3社連合のうち、台湾電子部品の宸鴻光電科技（TPK）が交渉から離脱すると発表した。TPKの撤退で支援の枠組みは大きく揺らぐ。JDIは代替案を検討しているが、ファンド頼みが色濃く波乱が続きそうだ。

JDI、再建シナリオ迷走　総会直前に揺らぐ

2019/6/16 2:00

ジャパンディスプレイ（JDI）の再建シナリオが迷走している。台中3社連合の金融支援を受け入れる枠組みをめぐり14日、同日中をめどとしていた3社の内部決定について「決定内容の通知を受けていない」と発表した。18日を予定する定時株主総会の直前に、事業継続の前提となる枠組みが揺らいでいる。

ジャパンディスプレイが1200名を削減へ

東証1部上場でディスプレイ製造大手の「ジャパンディスプレイ」は、5月15日付で公表していた構造改革策の詳細を発表し、希望退職者の募集による1200名の人員削減

主力のスマートフォン市場において、中国メーカーの台頭やスマートフォンのライフサイクルの長期化で業績が悪化しているため、スマートフォン向けディスプレイの前工程を行う白山工場（石川県白山市）を一時稼働停止にするほか、茂原工場（千葉県茂原市）の後工程ラインを閉鎖する予定

対象となるのは原則として40歳以上の国内社員で、全従業員4635名の約4分の1に相当する削減数です。退職日は9月30日で、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する予定

スマートフォン向けディスプレイを販売する中国の子会社において、数十名程度の人員削減を実施する予定です。加えて、持分法適用関連会社の「JOLED」への転籍も進める方針

JDI国内一部工場の休止検討　スマホ需要低迷で

2019年5月31日 11時50分

共同通信

　経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が、スマートフォン向け液晶ディスプレーを生産する白山工場（石川県白山市）の操業を数カ月間休止する検討をしていることが31日、分かった。主要取引先の米アップルの需要低迷で稼働率が悪化しており、固定費を削減する狙い。

　白山工場のアップル向け生産は、茂原工場（千葉県茂原市）などで対応する。早ければ6月中にも休止するが、需要に応じてすぐに再開できる状態にする。

　JDIは、5月に国内を中心に千人の希望退職者を募集すると発表。こうした構造改革案の詳細を近く公表する予定で、工場の休止についても合わせて発表する見込み。

ジャパンディスプレイが希望退職で1000名の削減

東証1部上場でディスプレイ製造大手の「ジャパンディスプレイ」は、早期希望退職者の募集による1000名の人員削減を明らかにしました。

生き残りのためには仕方ない

人員削減の詳細な内容については、2020年3月期第1四半期中に公表するとのこと

国内外の従業員を対象として、2020年3月期第2四半期末までに実施する予定です。また、役員報酬や管理職などの賞与の減額も併せて実施する予定

主力のスマートフォン市場において、有機ELディスプレイへの移行や中国メーカーの台頭に加え、スマートフォンのライフサイクルの長期化により業績が低迷していることから、固定費の更なる削減が必要と判断し今回の施策を決定

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