ファーウェイ会長が来日 米禁輸措置の不当性訴え
来日中の中国の通信機器大手「ファーウェイ」の梁華会長は、「グローバルな世界で閉鎖的なやり方は成功しない」とアメリカの禁輸措置の不当性を訴えました。
ファーウェイ・梁華会長：「きょうの、このようなグローバルの協業の世界において閉鎖的なやり方は成功しない」
ファーウェイとその子会社は今年5月、アメリカに禁輸対象のリストに加えられました。梁会長は措置の不当性を訴えたうえで、「大きな外部の圧力に直面したが、これまでの3四半期で去年に比べて24.4％成長した」と成果を強調しました。一方で、アメリカが一部の企業に対してファーウェイへの輸出を許可したとされることについては、「商務省から許可が下りたと連絡が入った。許可が出たなら、喜んで協力を続けたい」とも述べました。
ファーウェイ、米事業大幅縮小検討 米報道 数百人を削減
2019/7/15付
【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が、米国事業の大幅な縮小を検討していることが14日分かった。複数の米メディアが報じた。米国による制裁で米企業との取引が事実上禁じられ、事業を従来通り継続することが難しくなったためとみられる。米政権は禁輸措置を続ける方針を明らかにしており、ファーウェイへの向かい風が続いている。
ファーウェイ売上高、予想の２割減 米制裁で「厳しい」
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、今年の売上高が予想より約２割減り、昨年並みの約１千億ドル（約１０・８兆円）にとどまるとの見通しを示した。
米政府による制裁で、今後２年は減産を迫られるとも述べた。
任氏は米国のコラムニストらとの対話で、米国による制裁について「こんなに厳しいとは思わなかった」と発言。２０１９年は売上高が予想より３００億ドル（約３・２兆円）減り、２０年も横ばいが続くと予想した。だが、２１年には「再起できる」とし、「我々は強い。不死鳥だ」とも述べた。
一方、米ブルームバーグ通信は１７日、華為が中国以外でのスマートフォンの出荷見通しを、４千万～６千万台引き下げる検討をしていると報じた。米ＩＴ大手グーグルのソフトウェアを搭載している国外での販売分に悪影響が出るという。（北京＝福田直之）
ファーウェイがAndroidを使い続けるより、独自OSを作るほうがデメリットが大きいとGoogleが米政府へ説得か
Image: Sam Rutherford/Gizmodo US
ライセンス剥奪の延期も…？
米中貿易戦争のような両国間の関係悪化のなか、いまスマホ販売などで窮地に陥れられた形のHuawei（ファーウェイ）ですけど、もしかすると、思わぬところから助け舟が出されたりするやもしれません。やはり、ソフトウェア面では、Google（グーグル）によるAndroidのライセンス剥奪措置という衝撃の大きさは否定できないでしょう。当のHuaweiは、独自OSを開発し、しっかりアプリストアだって用意していくので大丈夫だと強がってはいるようなんですけど、これって本当はGoogleでさえ望んでいない展開だったのかもしれません。
このほどFinancial Timesは、これからHuaweiが、Googleの提供する、正規のAndroidの使用ライセンスがないままビジネスを続けた場合のインパクトについて、とある情報筋が、Googleの本音を明らかにしたと紹介。どうやらGoogleは、米商務省の関係者などへ、もしもHuaweiに対するAndroidのライセンス剥奪が続き、勝手にオープンソースベースでAndroidもどきなOSを作られたりすれば、そのバグが大量に発生して、かえってセキュアでないスマートフォンが世界に蔓延しかねないと抗議。結局のところは、これは米政府が懸念するセキュリティ上のリスクを全般的に高める結果を招いてしまうので、当面のHuaweiに対する3か月間のライセンス提供期間を延長するないしはライセンス剥奪措置の撤回を認めるよう、関係者へ申し入れたと伝えられていますね。
Googleが目指しているのは、米国内および世界各国で、Huaweiのモデルを使用している数百万規模のユーザーへ、セキュリティ保護を提供し続けることである。
今回の報道を受けて、その真偽を確かめるべく、米Gizmodo編集部からGoogleに問い合わせてみたところ、このような回答が返ってきました。Googleが、Huaweiへの制裁解除を申し入れたことを否定するのでも肯定するのでもない文面でしたが、このメッセージからすれば、まんざら抗議行動はウソでもないようです。ともすると、中国に対し、米国が強める圧力ばかりがクローズアップされて報じられがちですが、実は制裁が強化されて、さまざまな分野で悪影響がおよぶことを心配している企業も少なくないのかもしれませんよね？
Source: Financial Times
半導体設計も取引停止 シノプシス
対ファーウェイで
2019/5/31 22:56
中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の半導体開発に逆風が強まっている。米国政府の取引禁止措置を受け、半導体設計支援ソフト大手の米シノプシスがファーウェイとの取引を停止したことがわかった。同社は一般の知名度は低いが、この分野の標準を握る有力企業だ。半導体の設計に支障が出る可能性がある。
アマゾンもファーウェイ新製品の販売を事実上停止
中国の「ファーウェイ」の新製品のスマートフォンの発売を延期する動きが相次ぐ中、アメリカのネット通販大手「アマゾン」も日本で直販する新製品の販売を事実上停止し、影響が広がっています。
アマゾンジャパンの通販サイトで購入できなくなっているのは24日に発売を予定していたファーウェイの新製品のスマホのほかパソコンなどで、アマゾンが仕入れた在庫を販売する直販の製品が「在庫切れ」と表示されています。
アマゾンは具体的な理由を明らかにしていませんが、製品の説明欄には「本製品はＯＳ＝基本ソフトなどに懸念が発生しています」と記載されています。
ファーウェイをめぐっては、アメリカ政府の規制でアメリカ企業がファーウェイに部品を供給するのが禁止され、スマホに使われているグーグルの基本ソフト「アンドロイド」についても新製品への提供が停止される可能性が指摘されていました。
ファーウェイの新製品のスマホについてはすでに発売延期を決めた携帯電話各社などに続いて、家電量販店のうち「ヤマダ電機」「エディオン」「ケーズデンキ」「ノジマ」も24日の発売を中止しました。一方「ビックカメラ」と「ヨドバシカメラ」は予定どおり発売しています。
NHK参照
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