税制改正により「103万円の壁」が「150万円」となりました。そこで妻の年収149万円と151万円の場合どうなるのか事例を使って解説します。
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「103万円の壁」が配偶者特別控除の改正で150万円に

以前は、年末近くになると「パート年収を103万円以下に抑えたい」という要望が多くありました。

控除対象配偶者でいるためには、「合計所得金額が38万円以下」でなければならず、それをパートの年収に換算すると103万円以下と算定されたからです。

しかし、2018年以降、特に配偶者特別控除が大きく改正された影響で、その基準が「年収103万円」から「年収150万円」に大きく拡充されました。なぜ、そのような変化が起きたのでしょうか。

2018年以降、配偶者特別控除が大幅拡大

2017年度税制改正により行われた配偶者控除および配偶者特別控除のポイントは図表のとおりです。

納税者の合計所得金額ベースで

・900万円以下
・900万円超、950万円以下
・950万円超、1000万円以下

というように3パターンに分けられたものの、もっとも該当する人が多い「合計所得金額900万円以下」でみてみると、一番大きなポイントが「38万円控除（※）」、つまり配偶者控除と配偶者特別控除の最高額の適用になる年収基準が「150万円以下」に拡充された点です（※2017年までの税制では、年収105万円未満であれば配偶者特別控除として38万円控除できた）。

したがって、従来「年収103万円」で比較していた働き損かどうかの比較は、「年収150万円」に移行してきた、ということになります。

では、実際に配偶者の年収149万円と年収151万円ではどちらが手取りが多くなるのでしょうか。

ケーススタディ1：夫の年収600万円、妻のパート年収149万円の場合

ここではまず、「38万円控除を満額適用したい」つまり、配偶者の年収を149万円にした場合どうなるかという試算です。

納税者の年収は国税庁から発表されている民間給与実態統計調査の結果によると2018年の男性の平均給与が545万円であったため、600万円としてあります。配偶者の年収が2万円しか相違していないので、「社会保険の増加による社会保険料控除の増加」という観点も考慮していません。

給与の年収が600万円の場合、給与所得金額は426万円となります。

所得金額から所得控除額（このケースでは196万2500円）を差し引いた残り（この部分の金額を課税所得といいます）に超過累進税率がかかりますから

・229万7000円×10％－9万7500円＝13万2200円

これに復興特別所得税（上記の2.1％）が加算されたものが最終税額（このケースでは13万4900円）です。

一方、配偶者の税額も、給与所得84万円から所得控除額42万円を差し引くと、

・42万円×5％＝2万1000円

これに復興特別所得税（上記の2.1％）が加算されたものが最終税額（このケースでは2万3100円）です。

従来の「年収103万円」が「年収149万円」になっても、「38万円控除」はきっちり適用できているということがこのケーススタディで理解できるのではないでしょうか。

配偶者自身にも2万3100円の所得税が発生しているとはいえ、「年収103万円以下で、税金0円」よりも、手取りベースは増加するものと考えます。

ケーススタディ2：夫の年収600万円・妻のパート年収151万円の場合

では、「パートの年収を150万円以下に抑えてほしい」という要望をわずかに超え、年収が151万円となってしまった場合の試算です。

この図表でのポイントは年収ベースで151万円、つまり合計所得金額で86万円となってしまうので「38万円控除」の適用ができないということです。

▼2018年以降の配偶者特別控除の早見表
このケースでは納税者の年収は600万円としてありますので、早見表の一番左側の図表をあてはめると、年収151万円は「85万円超　90万円以下」という部分にカテゴライズされます。そのため、配偶者特別控除は38万円ではなく、36万円が適用されるのです。

そうすると、妻のパート年収149万円の場合と比べ

・納税者の所得税額が13万4900円から13万7000円
・配偶者の所得税額も2万3100円から2万4200円

に増えていることがわかります。

配偶者の年収が149万円と151万円の場合のメリット・デメリットは

ここで双方のメリットとデメリットを比較すると以下のようになります。

・メリット……2万円額面が増える
・デメリット……所得税が納税者と配偶者あわせて3200円、住民税が4000円（※）増える （※住民税の均等割は10％、納税者と配偶者の課税所得金額がともに2万円増えるので4万円×10％で算定）

ということになります。

したがって、税金面だけみるとほとんどの場合、額面が増えた分以上に税金が増えることはないといえるのではないでしょうか。

健康保険の関係で留意すべき「106万円」の基準と「130万円」の基準

なお、2016年10月からパートタイマーであっても社会保険への適用が拡大される改正が実施されています。

該当予定者は25万人いるとされているので、もうすでに給与から「社会保険料が徴収されている」という方もいるのではないでしょうか。

該当項目は以下の通り

・勤務時間が週20時間以上
・1カ月の賃金が8万8000円以上
・勤務期間が1年以上見込まれること
・勤務先の従業員が501人以上の企業であること（501人未満の企業であっても、労使の合意あれば適用可）

といった項目です。

これに該当するとパートタイマーであっても社会保険、つまり健康保険や厚生年金が給与から差し引かれることとなるため実質的に手取りが減るという方も出てくると考えられます。

1カ月の賃金が8万8000円という要件を12倍するとおおよそ106万円になることから、巷では「106万円の壁」ともいわれています。

しかし、配偶者自身で国民健康保険や国民年金を納める必要のある「130万円の壁」は以前よりあり、そこに勤務先の従業員が501人以上の企業であった場合「106万円の壁」が考慮材料としてプラスされると整理しておきましょう。

したがって、現状の手取りの確保を第一優先で考えると額面の増加分以上に税金が増えるということは考えにくいのですが、そこに社会保険の取扱いが加わるということになります。

具体的には

・「106万円」基準に該当するような勤務先であるならそちらに留意する

ということになりますし

・「106万円」基準に該当しないような勤務先であるなら「130万円」基準に留意する

ということになるでしょう。

もちろん、この他に育児とワークバランスの両立、将来受給可能な年金額というようなことも影響してくるでしょう。ご夫婦でよく話し合っていただきたいことのひとつです。
(文:田中 卓也（マネーガイド）)