日産 中間決算は営業利益85％減 本業の不振
日産自動車が今年4月から9月までの中間決算を発表し、営業利益が85％減って大幅減益となりました。本業の不振が続いています。
日産の今年4月から9月までの中間決算は売上高が去年の同じ時期と比べて9.6％減って5兆30億円、本業のもうけを示す営業利益は85％減った316億円でした。国内やアメリカ、ヨーロッパなど世界規模で新車の販売が低迷したためです。日産は来月1日から社長など経営陣を刷新して立て直しを急ぐことにしていて、来年2月には臨時の株主総会を開くと発表しました。
日産、トップ交代でも消えぬ減配観測
2019/9/24 4:30日本経済新聞 電子版
日産自動車が苦境から抜け出せない。16日に社長兼最高経営責任者（CEO）だった西川広人氏が辞任し、10月末までに次のCEOを選ぶが、トップが交代しても日産が抱える病は癒えない。経営が混乱する間も自動車メーカーとしての体力が徐々に削られている。
日産委員会人事、露呈した「信頼関係」の内実
2019/6/21 22:09
日産自動車は21日、25日の定時株主総会後に発足する新体制を発表した。日産は、元会長のカルロス・ゴーン被告への権限集中が一連の不正につながったとして経営と監督の分離を徹底しようとしたが、専門委員会の人選で仏ルノーに大幅譲歩せざるを得なかった。経営の独立性や企業統治（ガバナンス）の実効性が改めて問われる。
日産、複数の委員会人事でルノーへ譲歩検討 総会可決目指す
［東京 １５日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>が、「指名委員会等設置会社」への移行で新設される３つの委員会の人事に関し、複数の委員会で筆頭株主であるルノー<RENA.PA>の要求を受け入れ、同社が推薦した人材を入れる方向で調整に入った。
複数の関係者が明らかにした。
日産は２５日の定時株主総会で指名委員会等設置会社に移行するための議案を諮る予定だが、ルノーが議決権を行使せず棄権する方針を示したことから、人事案でルノーへの配慮を示し、日産が提案した議案への賛同を得たい考えだ。
複数の関係者によると、人事を巡って両社は現在「交渉中」という。ただ、関係者の１人は「日産とルノーの間には、まだギャップがある。双方が譲歩する必要がある」と指摘。「問題は両社がそのギャップを狭めることができるかどうかだ」と話している。
日産はカルロス・ゴーン前会長の不正問題を受けて、前会長に権限が集中していた企業統治（ガバナンス）体制を抜本的に改革するため、現在の「監査役会設置会社」から、社外取締役の権限を強めて業務の執行と監督を明確に分ける指名委員会等設置会社への移行を計画している。
ただ、日産株を約４３％持つルノーが棄権した場合、議案が否決されるのは確実。日産はルノーに賛成票を投じてもらうため、一定の譲歩はやむを得ないとの判断に至ったもようだ。
指名委員会等設置会社移行に伴い「指名」「監査」「報酬」の３つの委員会が設置されるが、日産は当初、３つの委員会の委員として、ルノーからは日産取締役に就いているジャンドミニク・スナール会長だけが入る案を温めていた。
しかし、ルノー側は日産への影響力を維持するため、同社のティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）も委員会メンバーに入れるよう要求している。２５日の株主総会では、ボロレＣＥＯも日産取締役として選出される予定。
日産は、取締役会議長に、石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングス<5020.T>の木村康・相談役を充てる方向で調整している。取締役会議長は業務執行の監督を担う取締役会のトップで、日産のガバナンス改革にとって重要な役職となる。
木村氏も２５日の株主総会で社外取締役に選ばれることになっており、総会終了後の取締役会後に取締役会議長への就任は正式決定する。
ただ、先の関係者の１人は、議長人事はルノーとの交渉の行方次第であり「予断を許さない」としている。
(白木真紀 取材協力：Linda Sieg 編集：田巻一彦)
ルノーと日産、アライアンス維持が必要＝ルメール仏財務相
［東京 ９日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は、ルノー<RENA.PA>は日産自動車<7201.T>との提携で、相乗効果や技術面での恩恵があったとし、アライアンスを維持することが必要との見解を示した。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席した同相は、日産の西川社長と会うことは自身の役割ではなく、国としては株主としての役割があると述べた。
フランス政府はルノー株を１５％、ルノーは日産株を４３％保有している。
自動車メーカーの「フィアット・クライスラー・オートモービルズ」（FCA）は、フランスの自動車メーカー「ルノー」に対し提案していた経営統合について、その提案を撤回したと発表
ルノーに15%を出資する筆頭株主のフランス政府が、統合案に条件を付けたり、結論の先延ばしを求めるなどしたため、現状では経営統合の協議を進めるのが困難と判断し今回の決定
FCAは、5月27日付でルノーに対し経営統合を提案し、両社合わせると販売台数約870万台、ルノーと連合を組む「日産自動車」と「三菱自動車」を合わせると約1500万台におよぶ一大グループの形成を目指していました。
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