貯まる仕組みのひとつとしてぜひ取り入れたい「節税」。会社員でもできる節税方法をお伝えしていきます
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会社員の節税方法

資産形成をしていくには、貯まる仕組みを家計にたくさん組み込んでいくことが大切です。その貯まる仕組みのひとつとして「節税」があります。自営業者は節税方法はたくさんありますが、会社員だと「経費」という概念が無いため、節税方法は限られてきます。しかし、限られた方法とはいえ、しっかりと活用していくことで、納めるべき税金を減らすことができます。

納めるべき税金が減れば、実質の手取りは増えるわけです。今回は会社員でもできる「節税」についてお伝えしましょう。

節税効果の高い「住宅ローン控除」

マイホームを検討しているなら、「住宅ローン控除」を活用しない手はありません。 年末の残債×1％又は最高40万円（長期優良住宅なら50万円）を上限に、自分の納めた所得税と住民税が10年間還付される制度です。

年収500万円の人が3,000万円を借入れていくと、10年間の住宅ローン控除で還付される金額は約260万円にもなります。260万円あれば、その後繰上げ返済に充てたり、車を買ったり、子どもの学費や自分達の老後資金にと、用途はたくさんあるでしょう。

しかし、大きな借金を背負っていくわけですから、すぐにでも住宅ローンを組んだ方がいいという訳にはいきません。ライフプランが整い、資金計画が上手く行く時が買い時となります。

生命保険料控除＆地震保険料控除

「生命保険料控除」「地震保険料控除」とは、生命保険料や地震保険料を支払っている場合に、その年の所得額に応じて所得控除を受けることができる制度です。

医療費控除

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの本人あるいは生計を一（いつ）にする家族のために医療費を支払った場合、一定金額の所得控除を受けられることをいいます。目安としては10万円以上医療費が掛かった場合は医療費控除を受けることができますので、医療費の領収書やレシートは捨てずに1年間保管していきます。

確定拠出年金

確定拠出年金とは私的年金のひとつで、その資金を運用し、損益が反映されたものが老後の受給額として支払われる年金です。拠出したお金は全額（上限あり）が所得控除となり、納めるべき税金を減らすには住宅ローン控除に続き、効果絶大となります。勤務先がこの制度を取入れている場合は企業型、勤務先にこの制度がない場合は個人型に加入していきます。

ふるさと納税（寄附金控除）

ここ数年、人気のある「ふるさと納税」は、ご自身の故郷や応援したい市区町村に寄附をすることで、納めるべき所得税と住民税が節税できる制度です。さらに特産品等の贈り物が届くという魅力的な制度です。

会社員でもこれらの制度を家計に取り入れていくことで、納めるべき税金を抑え、実質の手取りを増やすことができるようになります。納めるべき所得税額が減れば、住民税の納付額も連動して減ります。同じお金を使うなら、節税効果の高いものを選択して、浮いたお金を自分や家族の大好きなことや、自分らしいことに「生きたお金」として使っていけるようになれば、幸せと豊かさはさらに増していくことでしょう。
(文:二宮 清子（マネーガイド）)