公的年金制度の保険料と年金受取額は政策で決定されます。平成16年の年金大改革で決まった内容をベースに、改定が加えられています。保険料と年金受取額の変遷と仕組みを知り、今後、どのように改定されるのかにも注目を
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物価・賃金水準で国民年金保険料は上下する

公的年金制度は、平成16年に「社会経済と調和した持続可能な制度を構築する、国民の制度に対する信頼を確保する、多様な生き方及び働き方に対応した制度とする」をねらいとした改革が行われました。この改革の中に「保険料水準固定方式の導入」という、現役世代の保険料負担が無限に増えていかない仕組みが取り入れられました。これにより、5年ごとの財政再計算時に見直されていた保険料や給付額が、毎年、自動的に改定されることになりました。

具体的には、国民年金保険料は平成17年度から、毎年、月280円ずつ引き上げ、平成29年度以降、月16,900円（平成16年度価格）に固定されることになりました。しかし、毎年月280円については、毎年きちんと上がるわけではなく、平成16年度の280円に物価や賃金の変動率を反映させ、その年度の保険料を決める仕組みとなっています。つまり、物価・賃金が上下すると保険料も上下するということ。

国民年金の保険料は固定されたが…

実際にこれまでどうだったかを見てみると、毎月の保険料は、前年度と比べて、平成20年度は310円アップ、平成21年度は250円アップ、平成22年度は440円アップとなっています。曲がりなりにも、この間は物価・賃金が上昇していたということです。

しかし、平成23年度の保険料は、平成17年度から月280円ずつアップしていくと、月15,260円の予定でした（この15,260円を平成16年度価格という）。ところが予定通りにはならず、月15,020円に。前年度より、物価・賃金が下がったということなのですね。その後、月々の保険料は平成24年度は14,980円、平成25年度は15,040円、平成26年度は15,250円、平成27年度は15,590円、平成28年度は16,260円、平成29年度は16,490円と徐々に上がっています。

平成29年度に、制度改正の上限金額の16,900円(平成16年度価格。実際の保険料は16,490円)に達したため、平成30度は据え置きとなります。ただ、実際の保険料は名目賃金の変動を反映する改定率を掛けて計算され、16,340円です。平成31年以降は、平成28年に成立した年金制度改革関連法案を受けて100円追加の17,000円、改定率を掛けた実際の保険料は16,410円になります。100円は、産前産後期間の保険料免除制度の財源だそうです。

サラリーマンの厚生年金保険料はようやく固定された

平成16年の年金改革で、サラリーマンが納める厚生年金保険料は、同年10月から毎年0.354％(本人負担は半分）ずつ引き上げ、平成29年度以降18.3%（同）に固定されることが決められました。こちらはスケジュール通り、順調に引き上げられていて、平成29年10月に固定されました。

基礎年金の額も物価・賃金水準で上下する

基礎年金の額も、物価や賃金などの水準によって上下する仕組みとなっています。満額の年金額は、平成24年度は786,500円、平成25年度は778,500円、平成26年度は772,800円、平成27年度と28年度は780,100円、平成29年度と30年度は779,300円と、上がったり下がったりしています。

平成16年の年金改革では「100年安心」をうたいましたが、それから15年余り。とても、あと85年ももちそうもありません。このため、さらなる年金改革は政府の重要課題となっています。前述の平成28年に成立した年金制度改革関連法案には、年金額の改定ルールの見直しも含まれています。これにより、年金額は減っていくでしょう。年金制度はみなさんの今と将来に関係のある大切なことなので、今後も、国がどのような改革を行うか要注目ですよ。
(文:小川 千尋（マネーガイド）)