NEC、新卒に年収1000万円超 IT人材確保に危機感
2019/7/9 19:00
日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役員待遇の報酬を検討する。IT業界ではGAFAなどの米国企業などが厚遇で世界の人材を集めている。危機感を強めた日本企業は若手を照準に市場価値に見合った評価を導入し、硬直的な賃金制度を見直す。
NECがAI創薬に本格参入 仏社と臨床試験
2019/5/27 17:47
NECは27日、人工知能（AI）を活用する創薬事業に本格参入すると発表した。第1弾として患者のがん細胞をAIで調べ、専用のワクチンを作るオーダーメード型の治療法をフランスのバイオ企業トランスジーンと共同開発する。臨床試験（治験）を欧米で2019年中に始める。実用化すれば従来の薬よりも高い効果が見込める。
共同で臨床試験に取り組むNECの藤川修執行役員（右）と仏トランスジーンのエリック・ケメナー上級副社長
再発した卵巣がんと、頭頸部（とうけいぶ）がんを治験の対象にする。卵巣がんの治験は米国で承認済みで、フランスでも申請している。頭頸部がんは英仏で申請中だ。日本での治験は、今のところ予定していない。実用化は25年以降の見通しだが、有効性を確認できれば各国の当局が早期に承認する可能性もあるという。
患者の正常な細胞とがん細胞を比較し、がん細胞だけに見られる異常なたんぱく質（がん抗原）の「ネオアンチゲン」を複数のAIの手法を駆使して予想する。AIが予想したたんぱく質を患者の体内で増やすためのワクチンをトランスジーンが開発する。体内に異常なたんぱく質が増えることで、免疫細胞が異物と認識して攻撃を開始し、元のがん細胞にも効果を発揮するようになる。トランスジーンのエリック・ケメナー上級副社長は「NECのAIはがん抗原を予測する能力で優れる」とする。
NECは以前からAIを活用するがん研究に取り組んでおり、16年には別の治療法を推進する目的で創薬スタートアップのサイトリミック（東京・品川）を設立している。今回の治療法はNEC自ら取り組み、藤川修執行役員は「AI創薬にコミットする姿勢を打ち出した」と力を込めた。
今度こそ低収益から脱せられるか、富士通とNECの「万年改革」
富士通の２０２０年３月期連結業績予想（国際会計基準）は、営業利益が前期比０・２％減の１３００億円を見込む。採算の厳しいハードウエア事業の再編や固定費削減などは一巡したが、海外拠点の再編継続や、市況変化による半導体の落ち込みが足かせとなり、売上高営業利益率は前期比０・２ポイント増の３・５％にとどまる見通し。反転攻勢は時田隆仁次期社長に委ねられる格好。年間配当は前期比１０円増の１６０円とする。
１９年３月期は退職給付制度の変更に伴う８９２億円の一時利益などを使って経営改革を推進。田中達也社長が４年がかりで進めてきた選択と集中による「形を変える」取り組みは大きく進展した。だが、収益向上などの「質を変える」施策には手こずり、成長の伸びしろとしていたソフト・サービス事業の海外展開も振るわなかった。
塚野英博副社長は、主力のソフト・サービス事業の海外展開について「１９年度（２０年３月期）が底で、１９年度以降にキャッシュフローへのインパクトが出てくる」と改革への手応えを強調した。ソフト・サービスを中核とする「テクノロジーソリューション」部門の営業利益率は２０年３月期が前期比１・５ポイント増の７・５％を予測している。１０％以上の目標達成は時田新体制に託すことになった。
一方、ＮＥＣの２０２０年３月期連結業績予想（国際会計基準）は、営業利益が前期比８８・１％増の１１００億円と、大幅増に転じる見込みだ。１９年３月期に、懸案の海外事業の構造改革に２００億円を投じ、黒字化のめどを付けた。活況な情報通信技術（ＩＣＴ）投資を反映し、企業システム、ネットワークサービス、システムの主要３事業もそろって増益の見通し。１２年ぶりに中間配当を復活し、年間配当は前期比２０円増の６０円とする。
１９年３月期は海外の事業再編に加え、国内の固定費削減や生産拠点の再編を含め構造改革費用として、計５００億円を投じた。連結売上高はオランダのＫＭＤの買収でかさ上げされたが、営業利益、当期利益とも前期を下回った。
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