アリババに続きファーウェイも日本にマスク大量寄付、中国企業の行動力に日本人も感嘆

アリババに続きファーウェイも日本にマスク大量寄付、中国企業の行動力に日本人も感嘆

中国メディア・海外網は１９日、中国の大手通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）が新型コロナウイルス感染者の治療を行う日本の病院に１０万枚のマスクを寄付したと報じた。

　記事は、愛知県にある藤田医科大学が１９日、ファーウェイから寄付された１０万枚の医療用マスクを受け取ったと紹介。同大学の岡崎医療センターはこれまでに、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の船内で新型ウイルスに感染した中国人乗客を受け入れ、治療を行ったと伝えた。

　そして、１０万枚のマスクが入った段ボール箱のそれぞれに日本語と中国語で「日本がんばれ」というメッセージが書かれた紙が貼り付けられていたとし、日本による支援や同センターの貢献に感謝を示すものだと紹介した。また、同社が愛知県医科大学に対しても同様に１０万枚のマスクを寄付したとしている。

　そのうえで、中国を代表する通信機器メーカーの華為による寄付活動に対して日本のネットユーザーから「心から感謝をする。国は違えどわれわれは同じ人類」「感謝すべきはわれわれ日本のほうだ」「互いに感謝の心で交流が続けられれば」など賞賛や感謝の声が続々と寄せられたと伝えたほか、中国大手ＥＣサイト・アリババの創業者である馬雲（ジャック・マー）氏が今月初めに二階俊博自民党幹事長を通じて日本にマスク１００万枚を寄付したことにも言及し、合わせて感謝を示すユーザーも見られたと紹介した。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

ファーウェイ技術覇権 途上　特許買収で攻勢、米と摩擦

2019年10月27日 2:08 

米中ハイテク摩擦でトランプ米政権が圧力を強める中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）。国際特許の出願数では世界首位に立つ一方、質の側面では「優良」とされる比率が2割にとどまることが分かった。質の改善を狙い米企業からの特許買収や人材引き抜きを加速。先端技術の流出に懸念を強める米国との対立が先鋭化する。

ファーウェイ「朝令暮改」に村田製作所などメーカー苦慮

2019年7月1日 19時33分 

産経新聞

　トランプ米大統領は６月２９日、中国の習近平国家主席との首脳会談後、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に米企業が部品を売ることを認める意向を示した。

　華為に部品を納入している日本企業は、トランプ氏の「朝令暮改」に苦慮している。

　米商務省は５月に禁輸措置を発表後、通信ネットワークへの影響を考慮し、一部業務で適用を猶予している。今回のトランプ氏の発言の真意も不明だ。

　華為に電子部品を納めている村田製作所は、米政府が制裁を打ち出した後も部品の供給量を減らしていないという。今回の方針変更発表も「影響はない」としている。

　ただ、米政権は安全保障上の懸念などを理由に華為への警戒感を強めており、米中貿易摩擦が収まる気配が見えない中、「今後も状況を注視していきたい」との姿勢だ。

ファーウェイ、世界スマホ販売2割減　減産4000万台規模

2019/6/17 20:00

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経営方針を明らかにするファーウェイの任正非CEO（6月17日）=ロイター

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は17日、米国による制裁の影響で今後2年間は売上高が計画比で計約300億ドル（約3兆3千億円）減るとの見通しを明らかにした。主力のスマートフォンの世界販売は19年に2割減り、年間4000万台の減産が見込まれる。多くの部品を米国や日本など海外に依存しており今後、世界のサプライチェーン（供給網）にも大きな影響を与える。

同社の経営トップの任正非・最高経営責任者（CEO）が17日、広東省深圳市の本社で米有識者と対談し、今後の経営の見通しを明らかにした。米制裁の影響を数値で対外的に公表するのは初めて。

任氏は、年間売上高について「今後2年間は年1000億ドル前後になるだろう」と述べた。ファーウェイの18年の売上高は1051億ドル（約11兆4000億円）。19年は約2割の増収を計画していたが、減収に転じる可能性を示唆し、20年までほぼ成長が止まるとの見通しを示した。

特に全売上高の約5割を占めるスマホが影響を受ける。同社は18年に世界で約2億台を出荷した。そのうち約1億台が海外向けだが、19年は年4000万台程度減る見込みだ。日本のスマホ出荷は年3000万台強で、ファーウェイの減産はそれを上回る規模となる。

米商務省は5月、ファーウェイに対する事実上の輸出禁止措置を発動し、米企業との取引を禁じた。スマホの生産はグローバルなサプライチェーンの上に成り立っている。大手スマホメーカーは一般的に、コスト全体の約7割を海外の部品メーカーに依存している。ファーウェイの大規模な減産は中国だけの問題に留まらず、米国を筆頭に日本や台湾、韓国など多くの部品メーカーに広く影響を与えることになる。

ファーウェイの調達先は世界に1万社超で、18年の調達額は約700億ドルだった。米国での取引先は1200社超。日本でもソニーや東芝メモリなど100社強が部品を供給している。

任氏は5月下旬に「（米制裁で）当社がマイナス成長になることはない」と述べていた。だが、影響が予想以上に広がり、1カ月もたたないうちに業績の下振れを認めざるを得なくなった。

今後、スマホ同様に米国など多くの部品を海外からの調達に依存する次世代通信規格「5G」関連の成長事業にも影響が広がる可能性がある。

ファーウェイ、5Gスマホの発売延期 

3カ月、部品調達などに遅れか

2019/6/14 21:03

中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が次世代通信規格「5G」に対応する同社初のスマートフォンの発売を3カ月延期することが14日、わかった。幹部の発言として複数の米メディアが報じた。当初は6月ごろの予定だったが、9月になるという。部品の調達や認証試験などに時間がかかっているようだ。

「５Ｇ」ファーウェイ排除を…米長官、独に要求

2019年6月1日 15時48分

読売新聞オンライン

　【ベルリン＝石崎伸生】ポンペオ米国務長官は５月３１日、ベルリンでドイツのマース外相と会談し、次世代通信規格「５Ｇ」から中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）製品を排除するよう求めた。

　ポンペオ氏は会談後の記者会見で、「米国の情報が流れる通信網は安全でなければならない」と述べ、ファーウェイ製品を採用すれば、ドイツとの情報共有は困難との考えを強調した。独政府は、５Ｇ整備の入札でファーウェイを排除しておらず、マース氏は「安全基準に合致しない企業が落札する可能性は低い」と述べるにとどめた。

ファーウェイ禁輸､日本企業に｢意外な楽観論｣

2019年5月25日 5時10分

東洋経済オンライン

アメリカ政府の禁輸措置に揺れるファーウェイ（撮影：梅谷秀司）

ファーウェイ問題の余波が止まらない。

アメリカ商務省は5月16日、中国の通信機器最大手のファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリストに入れた。アメリカ企業はファーウェイとの取引が実質的に禁止された。アメリカ企業の製品や技術が25％以上含まれている場合、日本企業の製品であってもファーウェイに出荷することが事実上できなくなる。

消費者にも影響が波及しそうだ。5月24日にはネット通販大手のアマゾンジャパンがファーウェイ製品の販売を停止した。グーグルが提供するスマートフォンのOS（オペレーティングシステム）「アンドロイド」のソフトウェアがファーウェイ製品では使用できなくなる可能性が高まりつつある。ファーウェイは独自のOS開発を加速させる方針だ。

【2019年5月25日9時37分注記】初出時の記事で「OS（オペレーションシステム）」としていましたが、表記のように修正いたします。

「ファーウェイ対応」で分かれる家電量販店

OSが使えなくなる懸念などもあり、日本ではドコモ、au、ソフトバンクの3大キャリアがファーウェイ製品の販売を中止した。都内の携帯電話販売店は「お客様にご迷惑をおかけする製品は販売できない」と3大キャリアの決定を歓迎する。

一方、家電量販店の対応は分かれている。ビックカメラとヨドバシカメラはファーウェイ製品の取り扱いを続けている一方で、最大手のヤマダ電機やケーズホールディングスは24日に販売予定だったファーウェイの最新スマホ「P30」の取り扱いを中止。既存製品の販売は続けているが、新たに入荷をし続けるかどうか不透明だ。

エディオンやノジマも「P30」を含めて全ファーウェイ商品の取り扱いを中止した。ノジマは子会社に携帯電話販売大手のITXを抱えており、ITXが契約しているドコモなどの大手キャリアが取り扱いをやめたことも判断に影響したとみられる。

対応が各社で分かれていることについて、大手家電量販店の役員は「ファーウェイから入るリベート（報奨金）が影響しているのではないか」と打ち明ける。家電量販店は通常、製品の入荷や販売実績に応じてメーカーからリベートを受け取っている。メーカーが重点的に力を入れたい製品には多額のリベートが家電量販側に入ることもある。

2018年に発売されたファーウェイの廉価版スマホ（撮影：今祥雄）

iPhoneが圧倒的強さをもつ日本市場に食い込むため、ファーウェイは販売チャネルの構築に多大な費用を投下している。都内の家電量販店では専用の販売エリアを設けるなどブランドイメージの構築を図ってきた。「一時は他メーカーより（リベートが）数割高く、人通りが多い都市型店舗の目立つところに陳列するだけでもリベートをもらえた」（元家電量販幹部）。

その結果、携帯キャリアを選ばない「SIMフリー」スマホの販売でファーウェイは日本1位の座を手に入れた。

ファーウェイが売れなくても「痛くない」

ただ、「各社とも消費者に買われない製品をいつまでも置くことはないだろう」（先の大手家電量販役員）というように、消費者がファーウェイ製品を敬遠すればいずれ取り扱いはなくなるとみられる。「iPhoneが売れなくなるなら痛いが、ファーウェイならかゆいくらい」（都内の家電量販店店長）との本音も聞こえる。

一方で日本の電子部品メーカーの業績への懸念が高まっている。ファーウェイはスマホに搭載されるカメラやセンサー、電池などの各種電子部品を日本企業から調達している。ファーウェイショックが嫌気され、村田製作所やTDK、太陽誘電、ヒロセ電機などの株価は下落し続けている。

TDKと太陽誘電は日本の電子部品メーカーのなかでもファーウェイへの売り上げ依存度が高いとされる。関係者によると、売上高全体に占めるファーウェイ向けの割合は6～8％強。現時点ではファーウェイからの発注は止まっておらず、供給を続ける見込みだ。

今回の禁輸措置により、一定水準以上のアメリカの技術が使われている製品は受注の有無を問わず、事実上ファーウェイに出荷できない。大手電子部品会社の大半は「3カ月前からファーウェイに対する規制が始まるとみていたので、対象製品の精査は済んでいる」（大手電子部品複数社の幹部）。実際、該当する製品はTDK、太陽誘電ともわずかだという。

TDKはアメリカのセンサー設計開発企業インベンセンスなどを子会社に持ち、一部センサーなどが規制の対象とみられる。同社関係者は「ファーウェイ向けに出している中の十数％の規模もない」と、影響は小さいと強調する。太陽誘電も、売り上げの大半は電圧調整を担うコンデンサーという電子部品で、日本が技術的に世界をリードしている部品でもある。アメリカの技術割合が低いことは確かだ。

積層セラミックコンデンサーで世界トップシェアを誇る村田製作所も、ファーウェイ向けは売り上げ全体の4％前後とみられる。iPhoneのカメラなどにも搭載されているアクチュエーターを製造するアルプスアルパインはファーウェイとの取引額は同じく0.5％程度にとどまる。

市場全体での部品供給は減らない

イギリスの半導体設計会社・アームがファーウェイ向けの技術供与を停止し、ファーウェイ製スマホに搭載する半導体が調達困難になるとの報道が広がった。日本が強みを持つ半導体製造装置メーカーの株価も下落したが、今回のファーウェイ騒動がすぐに業績に影響するとの見方は少ない。

例えば、東京エレクトロンは、アメリカ商務省が禁輸措置対象のリストに加えた69社の一部とかつて取引があったが、取引は現在ないという。

電子部品各社が「影響はない」と口をそろえるのは、「スマホや通信基地局の市場でファーウェイのシェアが落ちても、ほかのメーカーへの部品供給が増える」ことが期待できるからだ。日系の電子部品メーカーはアメリカのアップルや韓国のサムスンとも取引がある。ファーウェイのシェアが落ちても、消費者はほかのメーカー製のスマホを購入するため、市場全体としての部品供給は減らないとの見方だ。実際、一部の電子部品会社の幹部は「韓国系スマホメーカーから増産の可能性が高まっていると聞いている」と明かす。

一方、日本の多くの電子部品メーカーにとって最大の顧客はアップルで、「iPhoneは価格帯やOSなどファーウェイと異なる点が多く、（日系部品メーカーにとって）あまりプラスにならない」（大手電子部品会社幹部）との声もある。

今回のファーウェイショックによって、日本企業には一時的に影響が出るだろう。ただ、部品メーカーとしてさまざまな顧客に部品を販売しているのが日本メーカーの強み。現時点ではファーウェイが日本に及ぼす直接的なインパクトは大きくないと言えそうだ。

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