公務員（都道府県地方公務員）の給料を都道府県別に比較してみました。給料が高いところ、安いところはどこでしょう？
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公務員の給料事情をのぞいてみよう

公務員の人気は上がり続けています。安定しているというのが人気の理由ですが、給料のほうはどうなのでしょうか？

公務員の中でも、都道府県の地方公務員の給料事情をみてみましょう。総務省「平成29年 地方公務員給与の実態」というデータを元にご紹介します。

給料＋賞与額、トップは東京都


図は、都道府県の地方公務員（全職種）の給料（平均給料と諸手当）と賞与相当（期末手当、勤勉手当）から年間金額を計算し、高額である上位10の都道府県を抜き出したものです。

ちなみに、期末手当は民間企業のボーナスの特別給に見合う手当。職責や給料に一定の割合を乗じて金額がきまります。また、勤勉手当は勤務成績に応じて支給されるもの。この金額に月額給与を足した金額を比べています。

一番高額だったのが、東京都。月間の給料と諸手当合計の平均が44万5077円、期末手当（年間）101万4400円、勤勉手当（年間）74万3600円。年間合計709万8924円の支給となっています。

続いて、神奈川県（699万2656円）、三重県（695万7780円）、大阪府（691万5708円）、静岡県（690万5372円）となっています。

6位以下は、徳島県、兵庫県、滋賀県、愛知県、広島県と続いています。あるエリアが飛びぬけて高いというわけではありませんが、都市圏は高額傾向だといったところでしょうか。

ワーストは沖縄県。トップと約134万円差！


次は給与総額の低かった都道府県を見てみましょう。表は、低額だったものから順番に10都道府県を抜き出したものです。一番低額だったのが、沖縄県。給与総額で575万1696円。トップの東京都とは134万7228円の差です。

続いて、鳥取県（604万152円）、青森県（604万1416円）、高知県（606万9816円）、宮崎県（619万4588円）となります。この10都道府県ですが、九州、東北、四国・中国地方に偏っています。

手当総額8万5700円、給与の2割を占める

公務員は、色々な手当が支給されています。扶養手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、管理職手当、時間外手当、住居手当、特殊勤務手当、特殊勤務地手当などです。

給与総額の計算の中にも含まれていますが、もう少し詳しくみてみましょう。

これらの手当、都道府県の地方公務員（一般行政職）1人当たり支給の全国平均は8万5713円（月額）。かなりの金額が手当として支給されています。

ちなみに、平均給与月額（平均給料月額に平均諸手当月額を加えたもの）は41万4485円。支給される給与の中で手当の占める割合は、約2割となっています。

なお、このデータの平均年齢は43.1歳。扶養手当や管理職手当なども支給されている働き盛りといわれる年齢層ですね。

地域手当が月6万円つく都道府県も！

これらの手当の中で注目したいのが、地域手当。地域手当とは、地域の民間賃金水準を公務員の給与に反映させようというもの。物価を考慮し、民間賃金の高い地域に勤務する公務員に支給される手当です。

この地域手当（月額）の金額で、一番高額なのが東京都の6万4680円。続いて、神奈川県（4万1200円）、大阪府（3万7193円）、愛知県（3万4592円）、埼玉県（3万3200円）、千葉県（3万200円）、兵庫県（2万7826円）、滋賀県（2万6300円）、京都府（2万5600円）となっています。

なんといっても、東京都の6万4680円が突出していますね。年間にすると77万6160円。給与トップであった理由がこの地域手当にあったのですね。

寒冷地手当がつく地域も

地域特有の手当として、寒冷地手当もあります。寒冷地や積雪の度合いの厳しい地域に勤務すると支給されるものです。年間の支給額として、北海道では8万7612円となっています。地域特有の手当も確認しておきましょう。

同じ地方公務員といっても、都道府県によってこれだけの違いがでてきます。地方の財政が厳しい中、これらの公務員給与の動向もチェックしていきたいものですね。

全都道府県の給与・賞与ランキング

なお、全都道府県のデータを図にまとめました。興味のある人はぜひご覧ください。

(文:福一 由紀（マネーガイド）)