老後の「健康」と「お金の準備」は、誰もが不安に思うものです。定年退職や再雇用などで老後の収入が減ることを考えると、老後貯金は早めに準備しておくことが欠かせませんが、どうすれば貯金を増やすことができるのでしょうか。
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プラス1000万円程度の資金を作ることを意識しよう

「人生100年時代」といわれるなど、平均寿命が延びるとともに、長生きした際のお金の準備はとても重要になっています。

でも、老後資金を準備する必要があるのは分かっていても、いくら貯めればいいかなどは、漠然としていてイメージがわかないものです。そこで参考になるのが、総務省が発表している「家計調査報告（家計収支編）2017年」のデータです。

それによると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦の1カ月の生活費は26万3717円で、公的年金などの収入は20万9198円となっています。また、60歳以上の単身者の1カ月の生活費は15万4742円で、公的年金などの収入は11万4027円となっています。

つまり、夫婦は毎月約5万5000円、単身者では約4万円もの生活費が不足するということになるのです。

仮に65歳の男性が80歳まで生きるとした場合、夫婦なら約990万円、単身者では約720万円のお金が不足することが予測できます。

ここでようやく漠然としていた老後資金をいくら貯めればいいか、イメージできたと思います。約1000万円の不足分にどう備えるか、その戦略を立てることが重要になってくるのです。

50代の人生の貯めどきを逃さない

貯金額を増やすためには、人生にある「3度の貯めどき」を意識することが大切です。貯めどきの1度目は独身時代、2度目は結婚して子どもにお金がかかるまで、そして3度目は子どもが独立して退職するまでです。

老後貯金への備えができるようになるのは、実質的には3度目の貯めどきとなるでしょう。なぜなら、子どもが独立するまでは、教育費やマイホームなどにお金がかかることから、老後資金を視野に入れて貯めることは、よほど収入に余裕がないと難しいからです。

子どもの独立後は、教育費や子どものレジャー費などの負担がなくなります。ようやく家計に余裕が出るこの時期に財布のヒモを引き締めることで、貯蓄額を大きく増やすことができます。

老後貯金を増やすポイントは5つ

それでは、以下の5つのポイントの順に家計の見直しを行うことで、老後貯金を増やしていきましょう。

▼ポイント1：子どもの独立による教育費と生活費の見直し子どもが独立することで、教育費の負担がなくなります。日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」（平成29年度）によると、大学に通う子どもの1年間の在学費用は平均153万円となっています。

「学費がなくなって余裕が出たから、趣味や旅行を楽しもう」と油断せずに、この分をきちんと貯蓄に回す計画を立てることが大切です。

また、子どもの独立により、教育費だけでなく、生活費も削減されます。子どもの生活費は、食費や雑費、レジャー費や光熱費など、世帯全体の家計に組み込まれているケースが多いもの。独立を機に家計費を見直してみて、減った分の生活費も貯蓄することを忘れずに。

▼ポイント2：生命保険の見直し死亡保険は、世帯主に万が一のことがあった際、遺された家族の生活保障のために加入するもの。そのため末っ子の誕生をピークに、子どもが成長するにつれて保障額を減額するのが合理的です。

子どもが独立したあとは、妻の老後生活の不足分と葬式代を備えるつもりで、大幅に保障額を減額することで、保険料を抑えることができます。

なお、保険を見直すときは、同じ保険で減額するか、別の保険に入りなおすか、見積もりを比較して検討しましょう。

▼ポイント3：住宅ローンの借り換えこれまでの方法で、貯蓄額がある程度確保できたら、次は住宅ローンにも着手しましょう。

退職後に住宅ローンが残ると、その後の支出に影響します。退職後も住宅ローンが残るなら、借り換えや繰り上げ返済などで、退職前に完済できるようにしましょう。

「フラット35」の金利を例に見ると、平成21年1月の金利が3.83％のところ、10年後の平成31年1月の金利は1.96％と、金利は大幅に下がっています（融資率9割以下、借入期間21年以上、最高金利の例）。つまり昔組んだ住宅ローンを借り換えすることで、支出を大幅に減らせる可能性があるのです！

なお、借り換えには諸費用がかかるので、複数の金融機関に見積もりを取って検討するといいでしょう。

▼ポイント4：早い時期に老後の生活費に合わせて生活定年後も働くという人も多いですが、年金分をプラスしても、現役時代と同じだけの収入を確保するのは難しいもの。それならば今のうちに、老後の収入に合わせた生活費に減額してしまうのも1つの方法です。

例えば月に2万円カットすると、1年間で24万円、10年間で240万円の支出減となり、その分を貯蓄に回すことができます。

▼ポイント5：妻が働く老後を意識する年齢になると、夫が給与を増やすのはなかなか困難です。でも、専業主婦だった妻が働くことで、世帯全体での収入を増やすことは可能になります。

なお、妻が住民税や所得税を支払わずに、扶養の範囲で働くとなると、妻の年収は100万円を目安にするのがポイントです。

つまり、月8万3000円程度の収入となるので、フルタイムではなく、アルバイトやパートタイム勤務ということに。知り合いのお店で働いたり、趣味や特技を生かした、無理のない働き方を心がけましょう。月8万円の収入なら1年間で96万円、10年間で960万円貯蓄することができます。

夫婦で同じ目標を持つことも大切

いかがでしたか？ すべての見直しポイントを実践する必要はありませんが、老後貯金を貯めるためのイメージができたのではないでしょうか。

なお、老後貯金づくりを実践するには、夫婦で同じ目標を持つことが大切です。まずは、老後はどんな生活を送っていきたいか、ご夫婦できちんと話し合って、貯めるモチベーションをアップしましょう。
(文:滝田 知歩（マネーガイド）)