長野県長野市に本拠を置く保育教材販売の「有限会社日本幼年教育研究社」は、事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかに
負債総額は約2億円の見通し
近年は少子化の影響により業績が悪化していたことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により保育園や幼稚園からの受注が減少したことや、自治体が公園遊具への支出を抑制したため、資金繰りが行き詰まり今回の措置に至った
1952年に設立の同社は、保育園や幼稚園・自治体を取引先として、保育教材・図書・絵本・粘土などの販売や、遊具の設置・点検を主力に事業を展開し、本社のほか長野県と新潟県に合わせて4つの営業所を構えるなど事業を拡大
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価格:1,320円
(2020/3/29 15:30時点) 感想(2件) |
お金のこと何もわからないままフリーランスになっちゃいましたが 税金で損しない方法を教えてください!
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