東証・名証2部上場の電機大手「東芝」は、2020年3月期決算短信を発表し、当期純損益が1146億3300万円の赤字に陥ったことを明らかに
不採算だったアメリカ産液化天然ガス（LNG）事業の売却に伴う損失や、持分法適用会社の「キオクシアホールディングス」（旧・東芝メモリホールディングス）の業績悪化に伴う損失を計上したことから、純損益は赤字転落
東芝、未定だった今期配当は20円実施
東芝 <6502> [東証２] が3月20日(12:45)に配当修正を発表。従来未定としていた20年3月期の年間配当は20円(前期は30円)実施する方針
会社側からの【修正の理由】
当社は、平均連結配当性向30％(注)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象とすることを剰余金の配当等の決定権限の行使に関する方針としています。
東芝 一部子会社との「親子上場」を解消発表
東芝が5年ぶり中間配 4～9月期末に10円、財務改善
2019/9/21 17:34
東芝は21日、2019年4～9月期末に10円配当を実施すると発表した。中間配としては5年ぶりの復配になる。東芝は15年の不正会計や16年の米原発事業の巨額損失で経営危機に陥ったが、財務が改善してきたため、配当で株主に報いる。期末配の予想は「未定」のまま据え置いた。
東芝は配当を一時凍結していた。17年に実施した約6千億円の増資や18年の半導体メモリー事業の売却で財務は大幅に改善。19年3月期に4期ぶりに復配した。第3四半期末に特別配当を20円、通期の期末配当としても10円を実施した。
20年3月期の業績には米液化天然ガス（LNG）事業の売却に伴う約900億円の損失などが重荷となる。会社は最終損益の予想を未定（前期は1兆132億円の黒字）とする一方、市場予想（QUICKコンセンサス）は700億円の赤字を見込む。東芝は「来期以降の利益も勘案した」とし、中間配を決めた。
東芝は昨年11月から1年をかけ、約7千億円の自社株買いもしている。今後の株主還元については「適正資本水準の考え方を踏まえ、随時検討する」とした。
東芝の20年第1四半期は1402億円の最終赤字
東証・名証2部上場の電機大手「東芝」は、2020年3月期第1四半期決算短信を発表し、四半期純損益が1402億2800万円の赤字
不採算に陥っていたアメリカ産液化天然ガス（LNG）事業の売却に伴い、関連費用として約900億円の損失を計上したほか、半導体市況の低迷で持分法適用会社「東芝メモリホールディングス」の業績が悪化したため、純損益は大幅な赤字転落
東芝、アサヒビール工場にエネ供給システム
2019/6/14 17:14
東芝エネルギーシステムズは14日、アサヒグループホールディングスにエネルギー供給システムを納入し運転を始めると発表した。アサヒビール茨城工場（茨城県守谷市）の見学施設で、工場見学時に試飲のために使うビールサーバーや照明などの電気をまかなう。東芝のシステムは再生可能エネルギーから発生させた水素を貯蔵し、水素を使って計画的に発電し電力を供給する。二酸化炭素（CO2）を発生させないエネルギー供給設備として拡販を狙う。
東芝、LNG事業の売却発表 仏トタルに17億円で
2019/6/1 9:38
東芝は1日、米国の液化天然ガス（LNG）事業を仏エネルギー大手トタルに売却すると発表した。中国ガス大手と結んだ売却契約が破談となり、新たな売却先を探していた。LNG事業は巨額損失のおそれを抱えていた。譲渡額は1500万ドル（約17億円）。LNG事業を切り離して社会インフラなどに経営資源を集中し、再建を進める。
トタルのシンガポール子会社に2020年3月末までに売却する。東芝は売却に伴う一時金費用としてトタルに8億1500万ドルを支払う。東芝は20年3月期に売却関連費用を含めて約930億円の損失を計上する見通しだ。
東芝は13年、米テキサス州で手がけるLNG事業「フリーポート」に参入した。米国産のシェールガスをLNGに加工し、20年から20年間にわたり年間約220万トンを販売する権益を持つ。ただ中核事業ではないため、同権益を売却する。
仏トタルは国際石油資本（メジャー）の一角を担うエネルギー大手。同じく仏大手のエンジーからLNG資産を買収するなどして規模を拡大しており、LNGの世界シェアで約1割を持つ。オーストラリアのLNGプロジェクト「イクシス」にも参画しており、東芝が持つ米国の権益も取得することでLNGの調達先を多様化する。
LNG事業は販売価格の変動リスクが大きいうえ、東芝には安定的にLNGを供給する顧客基盤や発電所がない。東芝が参入した13年当時は東日本大震災後で、日本では原子力発電所が停止し、火力発電に依存する形でLNGの需要が高まっていた。ただ中長期的に資源価格は乱高下する恐れがある。東芝のLNG事業は、最大で1兆円近い巨額損失が発生する可能性があるとされてきた。
売却先の候補には米エクソンモービルや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどが挙がっていた。19年度中に売却先を決める見通しだったが、早期の売却契約に至った。
当初は18年11月に中国の民間ガス大手のENNグループへの売却を決めていた。ところがENNの一部株主が事業リスクを懸念し、東芝からの事業買収について反対した。さらに米中当局の認可取得も遅れていた。
4月に入りENNが東芝に対しLNG事業を買収しないと通告。東芝もENNとの契約を解除することを決め、新たな売却先を探していた。
東芝、仏トタルにLNG事業売却 負の遺産処理へ
2019/6/1 2:00
東芝は米国の液化天然ガス（LNG）事業を、仏エネルギー大手トタルに売却する方針を固めた。中国ガス大手と結んだ売却契約が破談となり、新たな売却先を探していた。経営危機を脱した東芝にとってLNG事業は巨額損失のおそれがある事業だった。負の遺産であるLNG事業を切り離し、社会インフラなど成長分野に経営資源を集中し、再建を進める。
東芝の翻訳システム、特許庁で稼働開始
2019/5/31 16:41
東芝デジタルソリューションズは31日、同社が手掛けた特許文献の翻訳システムが特許庁で稼働を始めたと発表した。日本の特許公報を英語に翻訳したり、中国語や韓国語の資料を日本語に訳したりする。東芝の言語処理技術と国立研究開発法人の情報通信研究機構（NICT）による翻訳エンジンを組み合わせることで高い精度で翻訳ができるという。
特許庁に納めた「機械翻訳システム」は日英の翻訳が5月に稼働し、中日と韓日の翻訳は2020年4月に始まる見通しだ。翻訳エンジンには人工知能（AI）も活用されている。海外の審査官が日本での審査結果を参照するほか、日本の審査官や企業が中国や韓国で出願された特許を検索する際に使われるという。
機械翻訳されたテキストを評価する指標のBLEUは40以上あり、「高品質な翻訳」として認められているという。日本マイクロソフトのクラウドを活用して高速処理ができるため、5000文字程度の審査書類であれば平均で6秒以内に応答する。
特許文献を翻訳する機会は増えているが、人手では時間もコストもかかる。これまでも翻訳エンジンは使われていたが正確さに欠けることや誤訳が出るなどの課題があり、精度向上が求められていた。
東芝、AIで脳の「海馬」再現 産業用ロボなど活用へ
2019/5/27 16:32
東芝と米ジョンズホプキンス大学は27日、脳の機能を小型な人工知能（AI）で再現することに成功したと発表した。脳で空間認知をつかさどる「海馬」の一部機能をチップや制御回路を組み合わせハードウエアで再現した。小型で低電力の装置で高度な情報処理ができるようになるため、インフラ点検などを手掛ける産業用ロボや自動運転の分野への活用が見込まれる。
ジョンズホプキンス大学が持つ脳の神経細胞を忠実に再現する神経回路の設計技術と、東芝の回路実装技術を組み合わせた。ネズミの海馬の空間認知機能の一部を再現するAIを開発し、ほぼ同じ神経細胞の反応が再現できたという。
脳の機能を再現した基板の大きさは、A4サイズの4分の1にあたるA6サイズ。海馬の一部機能をAIハードウエアで模倣・再現したのは世界で初めてという。実用化のメドは未定だが、さらなる研究開発や今後実装にあたって課題を抽出していく。
脳の機能を小型デバイスで再現するAI技術は世界中で開発が進む。東芝と同大によるAI技術が実用化できれば、これまで機械やコンピューターでは実現できなかった高度な情報処理が小型デバイスで実現できるようになる。空間認知の機能を使い、自動運転のほかロボットを活用したインフラ点検や災害時の対策などに利用されることが見込まれる。
東芝の2次電池、マツダが初採用
2019/5/27 16:09
東芝は27日、同社のリチウムイオン2次電池「SCiB」がマツダの車両に採用されたと発表した。マツダの新型車「マツダ3」に搭載されるマイルドハイブリッドシステム用のバッテリーとして使われる。東芝の電池がマツダに採用されるのは初めて。急速充電性能や長寿命などの強みを訴求し、主力事業に育てたい考えだ。今後も自動車各社の開拓を進める。
マツダが、主力車「アクセラ」を全面改良して車名を変更した新型車「マツダ3」に採用された。マイルドハイブリッドはエンジンと効率的なモーターアシストを組み合わせることで燃費性能を向上させる仕組み。
東芝のSCiBは負極にチタン酸リチウムを採用していることが特徴。安全性や長寿命などに強みがある。加減速が多く急速な充放電への耐久性が求められる自動車に向くとされており、採用に至ったという。
東芝の早期退職優遇制度に823名が応募
東証2部・名証2部上場の電機大手「東芝」は、2018年11月8日付で公表していた早期退職優遇制度に823名が応募したことを明らかにしました。
沈む船から脱出？
これらの施策は、非注力事業からの撤退や生産拠点の再編などにより、今後5年間で約7000名を削減する「東芝Nextプラン」の一環として実施
企業も変わり続ける
子会社の「東芝デバイス＆ストレージ」において、早期退職優遇制度などによる約350名の人員削減を併せて発表し、これに伴う費用として約64億円を見込み
内訳は、「東芝」の募集人員200名に対し応募者数が339名、子会社の「東芝エネルギーシステムズ」の募集人員800名に対し427名、「東芝デジタルソリューションズ」の募集人員60名に対し57名となりました。なお、東芝エネルギーシステムズの応募者数が想定を大幅に下回っているものの、グループ外への人材配置などにより、概ね当初の計画に達する見込み
日本を代表する企業だったが・・・。
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