ホームセンタームサシがビバホームを1000億円で買収、LIXILから
東証1部上場で新潟を中心に「ホームセンタームサシ」を展開する「アークランドサカモト」は、「LIXILグループ」の子会社で東証1部上場の同業「LIXILビバ」を買収すると発表
イタリア子会社「ペルマスティリーザ」の不振で業績が悪化しているLIXILグループは、主力の住宅設備機器に注力することで収益改善を目指すことから、ホームセンター事業の売却を決定
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、ホームセンターの役割があらためて見直されるなか、アークランドサカモトは首都圏に強いビバホームを取り込むことで事業拡大を目指す方針
アークランドサカモトは、LIXILビバの株式に対し1株2600円で株式公開買付（TOB）を実施するほか、LIXILグループが所有する53.22%の株式を取得し完全子会社化する方針で、買収金額は総額で1000億円を超える見込み
LIXILの早期退職者募集に497名が応募
東証・名証1部上場の住宅設備大手「LIXILグループ」は、2019年11月25日付で公表していた早期退職優遇制度「キャリアオプション制度」に497名が応募したことを明らかに
柔軟な人員構成や従業員のキャリア計画の支援を目的として、5年間の運用をめどに同制度を実施
対象となったのは、同社および一部の国内子会社に在籍する50歳以上かつ勤続年数10年以上の正社員で、退職日は6月25日の予定です。募集人数を定めずに実施したなか、連結従業員の約0.7%の応募者数となりました。なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として、約55億円を販売費および一般管理費に計上する予定
LIXILが5年間の退職優遇制度を導入
東証・名証1部上場の住宅設備大手「LIXILグループ」は、柔軟な人員構成や従業員のキャリア計画を支援する目的で、早期退職優遇制度の「キャリアオプション制度」を導入すると発表
同制度は当面5年間の運用を予定
初年度の対象となるのは、同社および一部の国内子会社に在籍する50歳以上かつ勤続年数10年以上の正社員で、退職日は2020年6月25日の予定です。募集人数は定めずに実施し、退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針
LIXIL総会、どうなる新経営陣？ 3つのポイント
2019/6/24 4:30
LIXILグループが25日午前11時から東京都内で定時株主総会を開催します。同社では今、会社側と前最高経営責任者（CEO）の瀬戸欣哉氏側で、次の経営陣の顔ぶれを巡って対立が激化しています。それぞれが独自の選任案を提案しており、どちらが勝つのかが焦点になっています。対立の経緯や提案内容などポイントをまとめました。
（1）対立の経緯
発端は2018年10月に突然発表されたトップ解任でした。「プロ経営者」として招いた瀬戸氏が解任され、母体企業の1つである旧トステム創業家の潮田洋一郎氏が新CEOに就任しました。ただ一部の機関投資家からは「不可解」との声も出ていたようです。
これらの不満が表面化したのは約半年後の3月20日です。現取締役で旧INAX創業家の伊奈啓一郎氏やファンド勢が、瀬戸氏のCEO交代を巡る経緯が不透明だと反発。潮田氏らの取締役解任を求めて臨時総会の開催を要求しました。当初、潮田氏らは争う姿勢でしたが、海外だけでなく国内投資家からも瀬戸氏側に賛同する動きが浮上し、潮田氏は取締役とCEOの退任を決断。臨時総会の開催要求は取り下げられました。
代わりに会社側は、現在の取締役を全て退任させ、新たな取締役候補を提案しました。選任されれば、元リコー社長の三浦善司氏が暫定CEOを務めます。
一方、瀬戸氏側も自身を含む8人の取締役候補を提案しています。選任されれば瀬戸氏はCEOに復帰する意向のようです。
（2）誰が選任されるのか
今回の総会議案の最大の焦点は「どちらの取締役選任案が通るのか」です。諮られる議案は全部で3つあります。1号議案はLIXIL側が選んだメンバーである「会社案」の選任です。2号議案は会社側と株主側の共通の選任案なので「中立」です。3号議案が瀬戸氏側が選んだ「株主案」になります。
具体的にみてみましょう。まず会社側です。LIXILグループ執行役副社長の大坪一彦氏やリコー元社長の三浦氏など10人います。大坪氏以外の9人が社外です。ただ瀬戸氏側が提案している2人が含まれるため、実質的な「会社案」は8人です。
「株主案」も8人です。瀬戸氏や伊奈氏などLIXILグループ系列で4人、三井住友トラストクラブ元会長の西浦裕二氏など社外で4人です。
双方は主張や反論を繰り返しています。一部の海外機関投資家は「株主案」への賛成を公表しました。投資家が参考にするケースがある海外の議決権助言会社2社は瀬戸氏再任に反対し、「会社案」に理解を示しています。勝敗を分けるのは3割程度の国内機関投資家の動向ですが、足元ではどちらについているのかが読みにくく、ギリギリの攻防が続いています。
（3）気になる「総会後」
重要なのは新経営陣を決めることだけではありません。総会後の経営を円滑に進め、企業価値を高められるかどうかです。
まず会社側が勝った場合です。様々な見識を持つ外部の経営者が集まることで新たなLIXILが誕生することへの期待があります。一方で、最長で「半年の空白」を懸念する投資家もいます。会社側は総会後、最長で半年間、元リコーの三浦氏が暫定CEOにつき、その間に正式な次期CEOを決める予定です。ただ来年の東京五輪後の成長を見据えると、今は戦略策定の大事な時期にあたります。貴重な時間をロスせずに、社外中心の経営陣で迅速に具体的な経営方針を作れるかどうかが課題になります。
株主が勝った場合は瀬戸氏がCEOになる可能性が高いです。瀬戸氏は解任される前まで、無駄を省く筋肉質な経営で知られ、海外投資家から支持する声があります。ただ、これだけの注目を集めてトップになる以上、経営責任は重く、確実な成果を残すことが不可欠になります。
LIXIL前社長ら、定時総会の検査役選任申し立て
2019/6/7 12:50
LIXILグループは7日、取締役候補を株主提案した前社長兼最高経営責任者（CEO）の瀬戸欣哉取締役らが総会検査役の選任を東京地裁に申し立てたと発表した。25日の定時株主総会の招集手続きや決議の方法を調査するのが目的で、地裁が検査役を選任する。
同社が瀬戸氏、伊奈啓一郎取締役、愛知県常滑市などの株主から6日付で申立書を受け取った。瀬戸、伊奈両氏は、両氏を含む8人の取締役候補を株主提案している。一方の会社側は瀬戸氏の提案に反対し、両氏を除いた10人の取締役候補（両陣営で2人の候補が重複）を提案している。
委任状争奪戦が展開されている株主総会の場合は後日、総会決議の取り消しを求める訴訟が提起され、決議の有効性が争われるケースがある。このため、株主が総会の開催前に裁判所に検査役を申し立てることがある。
松崎氏「暫定CEO、総会までに決める」LIXIL会社側取締役候補ら一問一答
2019/6/5 22:00
経営トップ人事をめぐる混乱が続くLIXILグループで、6月下旬の定時株主総会に向け会社が提案した社外取締役候補9人のうち6人が出席する記者会見が、5日開かれた。主なやりとりは以下の通り。
――暫定の最高経営責任者（CEO）はいつまでに決めるのですか。
松崎正年氏（コニカミノルタ取締役会議長）「総会後に取締役会が開かれ、取締役会の議長を決めて執行役を承認し、その中から暫定CEOを決める。その時点で誰にしようかということではいけないので、その前には決めないといけない」
――長くても6カ月という暫定CEOはどういう役割を担いますか。
三浦善司氏（元リコー社長）「役割は決まっている。今までの内輪もめみたいなものを早く収束させて、皆を同じ方向に持っていく。それから、目の前にある問題を皆と一緒に考えていく」
河原春郎氏（元JVCケンウッド会長兼CEO）「暫定CEOの役割は、全社一丸になって、本業に全力を尽くせるようにしていくということだ。もう1つは、いま当面の経営課題、イタリア（子会社のペルマスティリーザ）の問題などの正常化で、きちんとしたリーダーシップを発揮することが大事だ。早く次のステップへ行こうという気持ちになれるかが、この3～6カ月の大事なプロセスだ」
――暫定CEOは現在の経営陣が策定した中期経営計画をもとに経営するのですか。
福原賢一氏（ベネッセホールディングス副会長）「精査する必要がある。LIXILグループの取締役の重要な役割は事業への投資配分だと思うので、一刻も早く把握しないといけない」
――暫定CEOを社内から選ぶという選択肢はないのですか。
松崎氏「（暫定CEOは）株主総会までに決めないといけない。その間、社内でどういう適材がいるのか、見極める時間がない。（暫定CEOの後に選ばれる）最終的なCEOは、一人ひとり面談をして見極める時間ができる」
――最終的なCEOは社内・社外のどちらから選びますか。
河原氏「私の個人的な意見では社内で一丸になれる人がいるのがベスト。それがいるのかいないのかも含めて今後見ていく」
――LIXILグループのガバナンス（企業統治）のどこに問題があったと認識していますか。
松崎氏「強調したいのは、CEOを選任するだけでなくて、解任する方針や基準を作りなさいということだ。事実関係と基準に照らし、今回のこと（瀬戸欣哉前CEOの解任）が起こっているのであれば、むしろガバナンスのベストプラクティスだ。おかしいのは、十分な説明ができていないことだ。ガバナンスの基本は説明責任を果たすことで、それは足りなかったのではないか」
――会社側の取締役候補を決めた指名委員会は機能していますか。
松崎氏「評価する立場にはないが、（取締役候補者の）選定プロセスを見るときわめてフェアだ。内紛を引きずってはいけないと、指名委員会が今までの取締役に全部退任してもらい、まったく新しい会社提案のメンバーを決めたのは、ガバナンスの面からみてリーズナブルな判断だったと思う」
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