2020年6月28日日曜日

ヴィア・ホールディングスが継続企業の前提に疑義注記

ヴィア・ホールディングスが継続企業の前提に疑義注記
東証1部上場で「備長扇屋」などの飲食店を展開する「ヴィア・ホールディングス」は、2020年3月期決算短信において「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と注記
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、今後の業績に及ぼす影響を算定できないことから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性を認識するに至った不採算店舗からの撤退や各種コスト削減の徹底、テイクアウトやデリバリーなどの収益拡大策を積極的に進めるほか、金融機関から新たな融資枠の設定を受けるなど資金繰りの安定化を図っています消費増税や新型コロナウイルスの感染拡大により2期連続で経常損失を計上し、取引金融機関と締結しているタームローンなどの財務制限条項に接触
ヴィア・ホールディングスが20年3月期は15億円の最終赤字
東証1部上場で「備長扇屋」などの飲食チェーンを展開する「ヴィア・ホールディングス」は、2020年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が15億円の赤字に陥る見通しを明らかに
店舗の老朽化などから収益性が低下している不採算店舗について、グループ店舗数の約15%に相当する62店舗を閉鎖するため、関連損失として約6億円の特別損失を計上する見込み
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、2月下旬より大型居酒屋を中心に宴会のキャンセルが相次いでいるため、約8億円の減収および約5億円の利益減を見込み
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2020年6月27日土曜日

児玉化学工業が債務超過の猶予期間入り

児玉化学工業が債務超過の猶予期間入り
東京証券取引所は、2部上場の樹脂加工大手「児玉化学工業」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表海外事業の失敗による累積損失や、2019年3月期に発生した相次ぐ機械故障による損失計上などで財務体質が悪化したため、今年2月に事業再生ADR手続の利用を申請し、4月に同手続が成立していました。それに伴い、金融機関やスポンサー企業から金融支援を受けることとなり、2020年6月末までに債務超過を解消するめどが立っています同社が2020年3月期決算において2億800万円の債務超過に陥ったための措置で、猶予期間となる2021年3月31日までに債務超過を解消できない場合は上場廃止
児玉化学工業の事業再生ADR手続が成立
東証2部上場で樹脂加工大手の「児玉化学工業」は、2月14日付で事業再生実務家協会に申請していた事業再生ADR手続について、対象債権者の取引金融機関から事業再生計画への同意が得られたため、4月14日付でADR手続が成立したと発表
1946年に創業の同社は、自動車部品や住宅設備機器の樹脂成形品を製造しているものの、海外事業の失敗による累積損失や、それに伴う構造改革費用の発生などから業績が悪化しています。また、脆弱な財務状況に起因する信用力の低下で、先行きの資金繰りも不透明な状況となっているため、自力での再建は困難と判断しADR手続を申請
エンデバー・ユナイテッドは、譲受した貸付金債権のうち額面20億円相当を現物出資することで第三者割当増資による株式の交付を受けるほか、残りの額面3億円相当については債権放棄する予定
金融支援の柱は、取引金融機関9行からの借入金の総額68億7934万円（債務総額に対して68.51%）のうち、その一部となる7行からの借入金23億円について、スポンサー支援を表明している「エンデバー・ユナイテッド」が管理・運営する投資ファンドに合計1億円で債権譲渡するもの
児玉化学工業を時価総額の猶予期間入り銘柄に指定
東京証券取引所は、4月1日付で2部上場の樹脂加工大手「児玉化学工業」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表
海外事業の失敗による累積損失や構造改革費用の発生などで業績が悪化したため、今年2月に事業再生ADR手続の利用を申請するなど厳しい環境に陥っています
、同社の3月時価総額が10億円未満となったための措置で、猶予期間となる12月31日までに時価総額が所要額を超えない場合は上場廃止
児玉化学工業が事業再生ADR手続を申請
東証2部上場で樹脂加工大手の「児玉化学工業」は、2月14日付で事業再生実務家協会に事業再生ADR手続の利用を申請し、同日付で受理されたと発表
取引金融機関に対する支援要請の内容などについては、今後明らかにする方針です。また、同社は「エンデバー・ユナイテッド」が管理・運営する投資ファンドとの間で、支援スポンサー契約を締結したことも併せて明らかに
1946年に創業の同社は、自動車部品や住宅設備機器の樹脂成形品を製造しているものの、海外事業の失敗による累積損失や、それに伴う構造改革費用の発生などから業績が悪化しています。また、脆弱な財務状況に起因する信用力の低下で、先行きの資金繰りも不透明な状況となっているため、自力での再建は困難と判断しADR手続の申請に至った
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2020年6月26日金曜日

ラオックスが希望退職者募集で250名を削減

ラオックスが希望退職者募集で250名を削減
東証2部上場で免税店大手の「ラオックス」は、希望退職者の募集による250名の人員削減を明らかに今年2月に160名の希望退職者を募集し、それに対して約3割少ない111名が応募しており、今回が今年2度目の募集新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限などの措置により、訪日外国人観光客を主なターゲットとする同社は、未だに一部店舗の臨時休業を余儀なくされ、また、一部従業員の休業が続くなど事業環境が悪化しています。加えて、制限の緩和には時間を要する見込みで、現状に即した人員構成への最適化が必要と判断し今回の施策を決定対象となるのは同社の正社員および契約社員で、職種や勤続年数による制限は設けません。退職日は8月31日の予定で、退職者には特別退職金を別途支給する方針
ラオックスの希望退職者募集に111名が応募
東証2部上場で免税店大手の「ラオックス」は、2月14日付で公表していた希望退職者の募集に111名が応募したことを明らかに
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主要顧客となる中国からの訪日観光客が激減するなど事業環境が悪化しており、中国からの訪日観光客に依存する体制からの脱却が経営課題となっているため、組織体制の見直しが必要と判断し今回の施策を決定
ラオックス90名とシャディ21名で、それぞれ140名・20名の募集人員に対して、合計で約3割少ない応募者数となりました。なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として9600万円の特別損失を計上する予定
ラオックスの19年12月期は78億円の赤字
東証2部上場で免税店大手の「ラオックス」は、2019年12月期決算短信を発表し、当期純損益が78億7200万円の赤字に陥ったことを明らかに
子会社の「シャディ」などが属する生活ファッション事業において、売上不振や一時費用の計上が利益の下振れ要因となったほか、店舗をはじめとする固定資産の減損損失として22億600万円、のれんの減損損失として5億6600万円などの特別損失を計上したため、営業損益・純損益ともに赤字継続
インバウンド需要が好調だったことに加え、主に日本製品を中国で販売する貿易・越境ECなどグローバル事業の拡大により、売上高は前期実績を上回りました
ラオックスが希望退職者募集で160名を削減
東証2部上場で免税店大手の「ラオックス」は希望退職者の募集を発表し、同社で140名、子会社の「シャディ」で20名の人員削減
新型コロナウイルスの発生に伴い、主要顧客となる中国からの訪日観光客が激減するなど事業環境が悪化しており、中国からの訪日観光客に依存する体制からの脱却が経営課題となっているため、組織体制の見直しが必要と判断し今回の施策を決定
ラオックスにおける対象者は、販売専門職の正社員および契約社員と、販売専門職以外で40歳以上かつ勤続2年以上の正社員および契約社員です。またシャディの対象者は、50歳以上かつ勤続10年以上の正社員および契約社員です。退職日はともに3月31日の予定で、退職者には特別退職金を別途支給する方針
ラオックスの19年12月期は22億円の赤字
東証2部上場で免税店大手の「ラオックス」は、2019年12月期通期連結業績予想を下方修正し、当期経常損益が22億円の赤字に陥る見通し
子会社のカタログギフト販売「シャディ」において、豪雨による物流拠点での一時出荷停止や、一部店舗における浸水被害も重なり、営業損益・経常損益ともに従来の黒字予想を一転し赤字見通し
円高元安が進んだことで、訪日中国人観光客の購買意欲が低下したことや、台風19号をはじめとする自然災害の影響により、店舗の臨時休業や買物ツアーのキャンセルが相次ぎ
今期経常を90％下方修正のラオックス
2019年09月02日16時00分
ラオックス <8202> [東証２] が9月2日大引け後(16:00)に決算を発表。19年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結経常損益は25.9億円の赤字(前年同期は8.5億円の赤字)に赤字幅が拡大した。
　併せて、通期の同損益を従来予想の20億円の黒字→2億円の黒字(前期は13.4億円の赤字)に90.0％下方修正した。
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石垣食品を債務超過の猶予期間入り銘柄指定

石垣食品を債務超過の猶予期間入り銘柄指定
東京証券取引所は、ジャスダック上場で麦茶など製造の「石垣食品」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表2014年3月期から2020年3月期まで7期連続で最終損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いています。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、仕入や出荷に支障が生じているほか、売上が大幅に減少するなどの影響が出ています同社が提出した有価証券報告書の連結賃借対照表において、2020年3月期末日に債務超過の状態が確認されたための措置で、猶予期間となる2021年3月31日までに債務超過を解消できない場合は上場廃止
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独決済サービス「ワイヤーカード」が破産申請

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ドイツの決済サービス大手「ワイヤーカード」は、破産手続を申請すると発表2019年9月末時点の負債総額は約47億ユーロ（約5653億円）ですが、変動する可能性がありますところが、2019年に不正会計の疑いが明らかになると、同社は2020年6月に19億ユーロ（約2285億円）の現金が存在しなかった可能性を認めたことから、前CEOが不正会計の疑いで逮捕される事態となりました。また、不正会計が巨額におよぶことから、債務超過に転落することは避けられず、破産手続が残された唯一の方法と判断し今回の措置に至った1999年に設立の同社は、決済サービスやそれに伴うシステムを提供する大手で、2005年にフランクフルト証券取引所に上場を果たすと、2018年には主要30銘柄で構成されるドイツ株価指数DAXに採用されました。また、ヨーロッパ市場を中心とするほか、アジアやアメリカの同業を買収することで海外にも事業を拡大
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仏高級食料品店「フォション」が更生手続申請

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フランスの高級食料品店「フォション」は、6月22日付でフランス商事裁判所へ更生手続を申請し、管財人の管理下に置かれることが明らかに法的整理の対象となるのは、本社と商品開発拠点・パリ市内の2店舗で、ホテルの営業や海外の事業については影響がありません1886年に創業の同社は、パンや菓子・紅茶などの厳選した商品を扱う食料品店で、日本をはじめ世界各地に事業を拡大するなど、高級食料品ブランドとして人気を獲得していました。また、2018年にはパリ市内にホテルを開業近年はフランス国内でブランド力に限りが見え始め、売上が減少するなど厳しい環境が続いていたことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗休業が業績悪化に追い討ちを掛けたため、自力での再建を断念し今回の措置に至った
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