2019年9月30日月曜日

米ファストファッション「フォーエバー21」が破産法第11章を申請

米ファストファッション「フォーエバー21」が破産法第11章を申請
アメリカ・カリフォルニア州に本拠を置くカジュアルウェア販売大手の「フォーエバー21」は、9月29日付でデラウェア州連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したと発表
日本においては、10月30日をもって全14店舗を閉鎖し、日本市場から撤退することをすでに発表
今後は、アジア・欧州を中心に撤退を進めるほか、アメリカ国内でも約180店舗を閉鎖するなど店舗網を縮小し、事業再建を目指す方針
他のファストファッションチェーンやネット通販との競争激化に加え、主な購買層となる若者の嗜好変化も重なり業績が悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至った
1984年に設立の同社は、低価格のカジュアルウェアを扱うファストファッションの代表的なブランドで、北米を中心に世界各国で約800店舗を展開するなど事業を拡大

フォーエバー21が日本から撤退

アメリカのファストファッション大手「フォーエバー21」の日本法人は、2019年10月30日をもって日本国内の全14店舗を閉鎖し、日本市場から撤退すると発表
アメリカでは「フォーエバー21」が破産法第11章の申請準備に入っていると報道されており、業績悪化に歯止めがかからない状況に陥ってた
2009年に開店した原宿店を皮切りに、ピーク期には20店舗以上を展開していたものの、他のファストファッションやネット通販との競争激化で業績が悪化しているため、日本事業の継続は困難と判断し今回の決定に至った
閉鎖するのは、新宿店・渋谷店・横浜店・新三郷店・福岡天神店・大阪道頓堀店・ルクアイーレ店・イオンモール沖縄ライカム店・コクーンシティ店・札幌大通店・仙台FORUS店・イオンモール広島府中店・三宮オーパ店・イオンモールKYOTO店の全14店舗で、オンラインストアも同日までに閉鎖する予定

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