東京電力ホールディングスが上期経常が19%増益で着地・7-9月期も6%増益
2019年10月28日16時30分
東京電力ホールディングス <9501> が10月28日大引け後(16:30)に決算を発表。20年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比18.7%増の2499億円に伸びた。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比5.7%増の1514億円に伸びたが、売上営業利益率は前年同期の8.9%→8.7%とほぼ横ばいだった。
直近3ヵ月の実績である7-9月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比5.7%増の1514億円に伸びたが、売上営業利益率は前年同期の8.9%→8.7%とほぼ横ばいだった。
東京電力管内34万軒超の停電 切れた電線など注意
停電軒数が再び増加しています。東京電力の管内では、台風の影響で34万軒を超える停電が発生しています。東京電力によりますと、12日午後9時半現在、管内の1都8県で約34万4300軒が停電しています。そのうち約14万5100軒が神奈川県で、約9万8900軒が千葉県となっています。東京電力では復旧作業を進めていますが、停電解消のめどは立っていません。また、切れた電線などを見掛けたら、近付かず直ちに東京電力に連絡するよう呼び掛けています。そして、建物が浸水した場合には、漏電の危険があるためブレーカーを落とすよう勧めています。
電柱をEV充電の拠点に 東電、普及へコスト半減
2019/6/11 18:00
東京電力ホールディングスは、電気自動車(EV)向けの充電器事業に本格的に乗り出す。電柱を活用し急速充電器の設置コストが従来の半分の工法を開発した。まず首都圏で100台を設置しEVの普及をふまえ数百台に増やす。国内の急速充電器の設置台数は8千台にとどまるが、既存インフラを使った低コストの充電器が増えればEV普及を促すことになりそうだ。
東電系、中部エリアでガス供給開始
2019/6/3 20:13
東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー(EP)と日本瓦斯(ニチガス)が共同出資する東京エナジーアライアンスは3日、中部エリアでガス供給関連サービスを始めたと発表した。これまでは首都圏でのみ事業を展開してきた。
東京エナジーアライアンスは電力小売りを手がける新電力などに対し、都市ガス小売りへの参入に必要なガスや保安サービスなどを提供している。
1日からエフビットコミュニケーションズ(京都市)とイーエムアイ(東京・新宿)の2社に対し中部エリアでのサービス提供を開始。東京エナジーアライアンスからガス供給を受けた2社は中部で都市ガス小売りに乗り出す。
東電EPは16年の電力小売りの全面自由化で電力販売が落ち込む一方、都市ガス販売を伸ばしてきた。1月にはニチガスと東京エナジーアライアンスを合わせた2019年度の販売目標100万件を1年前倒しで達成。新たに19年度中に200万件の目標を設定している。東電EP自体も販売エリアを拡充しており、今後もガス販売の上積みを目指す。
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