米アマゾン 9四半期ぶりの減益
2019年10月25日 12時57分
アメリカのネット通販大手、アマゾン・ドット・コムの9月までの3か月間の決算は、配達にかかるコストが利益を圧迫したことなどから、最終的な利益が去年の同じ時期に比べて20%以上減少し、9四半期ぶりの減益となりました。
アマゾン・ドット・コムが24日に発表した、ことし7月から9月までの3か月間の決算は、売り上げが699億ドル、日本円にして7兆5800億円余りで、去年の同じ時期と比べておよそ24%増えました。
一方、最終的な利益は21億ドル、日本円にして2200億円余りで、去年の同じ時期に比べておよそ26%の大幅な減少となりました。
アマゾンの決算が減益になるのは、おととしの4月から6月までの3か月間以来、9四半期ぶりです。
これについて、会社では、ネット通販事業で注文の翌日に配達するサービスにかかるコストがかさみ、利益を圧迫したなどと説明しています。
また、年末商戦が本格化することし12月までの3か月間について、アマゾンは、日本で消費税率引き上げ前のいわゆる駆け込み需要で先月までに注文を済ませた利用者が多かったことなどが影響して、売り上げの伸びがいくぶん鈍るという見通しを示しています。
一方、最終的な利益は21億ドル、日本円にして2200億円余りで、去年の同じ時期に比べておよそ26%の大幅な減少となりました。
アマゾンの決算が減益になるのは、おととしの4月から6月までの3か月間以来、9四半期ぶりです。
これについて、会社では、ネット通販事業で注文の翌日に配達するサービスにかかるコストがかさみ、利益を圧迫したなどと説明しています。
また、年末商戦が本格化することし12月までの3か月間について、アマゾンは、日本で消費税率引き上げ前のいわゆる駆け込み需要で先月までに注文を済ませた利用者が多かったことなどが影響して、売り上げの伸びがいくぶん鈍るという見通しを示しています。
米アマゾンがフードデリバリーサービスから撤退
アメリカのネット通販大手「アマゾン」は、6月14日をもってフードデリバリーサービスから撤退すると発表
同業大手の「ウーバー・イーツ」をはじめ、多くの企業がフードデリバリーに参入するなど競争が激化しているため、2018年11月にはロンドンでのサービスを終了し、6月14日をもってアメリカでのサービスも終了
アマゾンは2015年にフードデリバリー事業に参入し、「Amazon Restaurants」などの名称でアメリカの20都市以上およびロンドンにてフードデリバリーサービスを展開
アマゾン、ARで家具配置を体感
2019/6/7 14:22
アマゾンジャパン(東京・目黒)は家具やキッチン用品のコーディネートを提案する機能を拡充している。拡張現実(AR)の技術を使い、家具を部屋に置いたイメージをスマートフォンで確認できるようにした。画像を選ぶだけで好みの家具を絞り込める機能も搭載。商品を選びやすくし、オンラインでの購入を後押しする。
「ARビュー」と「ディスカバー」のサービスを導入した。米アマゾン・ドット・コムが両機能を搭載するのは、米国やフランスなどに続いて7カ国目。米欧以外では日本が初めてとなる。
「ARビュー」機能はまず、イスや机など確認したい商品を選ぶ。商品を置きたい場所をアプリのカメラで撮ると、自動的に商品の大きさを調整し配置した時のイメージを再現する。商品は360度回転させることもできる。現時点では一部の商品が対応している。
家具などの大型商品は購入前に店で実物を確認したい需要が根強い。AR技術で設置イメージを体験することで、部屋の広さや雰囲気に適しているかを把握しやすくする。リアルでの手触りなどの代わりに、ネットならではの技術で家具選びの情報を増やす。
消費者の好みの家具やキッチン用品を提案する「ディスカバー」機能の提供も始めた。画面に表示された商品が気に入る場合は親指を上げたマークを、好みでない場合は親指を下げたマークをクリックする。
選択したマークの傾向に応じて画面に表示される商品が変わる。消費者がクリックを繰り返すと人工知能(AI)が消費者の好みを学習。より個人に沿った商品を提案するようになる。
視覚から商品を絞り込むことで、言葉での検索では見つけにくい商品を探し出す。「欲しい商品のイメージは浮かぶが、デザインや柄が説明できない」といった消費者の悩みに対応できる。
経済産業省によると、生活雑貨・家具・インテリアの電子商取引(EC)の2018年の市場規模は前年比8.5%増の1兆6083億円だった。家具やインテリアは高額品が多く、物販のEC市場の2割近くを占める。10月の消費増税前の駆け込み需要をにらみ、EC市場で高額品向けのサイトを強化する取り組みが広がりそうだ。
アマゾン、ファーウェイ製品の直販再開
2019/6/3 21:05
アマゾンジャパン(東京・目黒)は3日までに中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)製品の直販を再開した。アマゾンは5月下旬から、自前で仕入れたスマートフォン(スマホ)などのファーウェイ製品に関して「OS(オペレーションシステム)等についての懸念が発生」などとし、販売を停止していた。同社は3日、「お客様が安心してお買い物ができるように対応を検討している」とコメントした。
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