ドコモがクーポンやレストラン予約の「dグルメ」を終了
東証1部上場の携帯通信大手「NTTドコモ」は、2020年3月31日をもってグルメサイトの「dグルメ」を終了すると発表
利用者数の伸び悩みなどから、戦略的な判断としてサービスの終了を決定したようです。なお、サービスの終了に先立ち、2020年1月30日付で新規契約の受付を終了する予定
2015年に開始した同サービスは、月額400円の有料サービスで、飲食店で使えるクーポンやレストラン予約に加え、レストラン口コミサイト「食べログ」の有料ランキングや、レシピサイト「クックパッド」の有料機能が使えるなど、グルメ関連の横断的なサービスとして運営
ドコモ、スマホ割引制限も販売影響薄「意外と持ちこたえている」
東証1部上場の携帯通信大手「NTTドコモ」は、第3世代移動通信方式（3G）の「FOMA」および携帯電話向けインターネット接続サービスの「iモード」を2026年3月31日に終了すると発表
なお、auを展開する「KDDI」は、すでに2022年3月末をもって3Gサービスの「CDMA 1X WIN」を終了すると発表
一方、近年は高速データ通信が可能な第4世代移動通信方式（4G）が普及しているほか、第5世代移動通信方式（5G）に経営資源を集中するため今回の決定に至った
2001年10月にサービスを開始したFOMAは、それ以前より高速な通信が可能となり、2011年には契約者数が5700万人を超えるなど支持を得ていた
1999年2月にサービスを開始したiモードは、携帯電話（フィーチャーフォン）でメールや壁紙・着信メロディのダウンロード、iモード対応ウェブサイトの閲覧ができ、2010年7月には契約者数が4900万人を超えるなど世界最大規模のサービスとして広く認知
ドコモの「d払い」など6時間使えず システム障害
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NTTドコモは2020年の東京五輪・パラリンピック開幕までに、インバウンド（訪日外国人）に無料Wi-Fiの提供を始める。ドコモのポイント会員に登録すれば、地下鉄の駅や飲食店など全国約10万カ所で利用できるようになる。訪日客の間には滞在中のインターネットの通信環境への不満が根強い。持続的に訪日客を呼び込むには、無料のネット接続サービスの一段の整備が欠かせなくなっている。携帯代値下げの新プラン開始 ドコモとKDDI
2019/6/1 16:45
携帯電話の料金値下げ競争が本格的に始まった。NTTドコモとKDDIは1日、通信料を最大で4割引き下げる新たな料金プランの提供を始めた。携帯ショップは来店客でにぎわいを見せたが、過去の料金変更時と比べると利用者の反応が鈍いとの声もある。携帯代金は自らに合ったプランを消費者が選ぶ必要があり、通信各社には丁寧な説明が求められる。
家電量販店「ノジマ トレッサ横浜店」（横浜市）では1日、通信料金の変更手続きなどで来店した客でにぎわった。同店で最新機種を購入し、ドコモの新料金プランを申し込んだ川崎市に住む34歳の男性は「月々の支払いが1千円くらい安くなりそうだ」と話した。
ただ、すぐ通信契約を切り替えない消費者も多いようだ。ドコモは5月下旬から新料金の予約を受け付けている。5月末までの予約件数や前回大規模に料金プランを変更した2014年との違いは「非公開」（ドコモ広報）とするが、約1カ月で500万人が申し込んだ前回と比べ「今回は初速は鈍くなるだろう」（ドコモ関係者）との指摘がある。
「ドコモショップ」を運営する大手代理店の店員は「5月末にかけて端末購入の駆け込み需要があり、前年比で1割近く販売が伸びていた」と話す。
今秋から携帯電話端末と通信サービスが別々に契約できる「分離プラン」が導入され、通信料金と端末代金をセットで割り引く手法が禁じられる。ドコモは1日から新たな料金プランで分離プランを全面導入したが、5月末まで新端末を購入すると携帯代を最大24カ月割り引くサービスの申し込みを受け付けてきた。
この実質的な端末値引きが適用されている利用者は割り引きが終わってから新料金に切り替えた方がお得感がある場合が多い。ドコモはこうした利用者に対し「順次切り替えてもらいたい」という。
KDDIも1日から新料金プランの受け付けを始めた。データ使用量1ギガ（ギガは10億）バイトまでを対象に、月額1980円から利用できるプランやデータ使い放題のプランなどを提供する。
KDDIは今回、17年7月に分離プランを導入した際と比べ料金体系を大きく変えていない。同社の関係者は「分離プランと通信料の値下げは他社に先駆けてやってきた」といい、新料金プランへの移行には時間を要するとみている。申し込み状況についてKDDI広報は「1日から受け付け開始のため、開示できる情報はない」としている。
今秋に参入する楽天の存在も、消費者が現在利用する通信会社との契約をすぐに切り替えるべきか判断しにくくしている。楽天が破格の通信プランを打ち出してきた場合「一定数の顧客の流出は避けられない」（携帯大手幹部）。
ドコモやKDDIは楽天が料金プランを出す前に値下げすることで、安さを印象づけて利用者を囲い込みたい考えだ。お得なプランは何か、本当にいま通信プランを変更すべきなのか。利用者一人ひとりに対して明確な判断材料を示すことが求められる。
（今井拓也、桜井芳野）
ドコモ値下げ 3400万人は4割下がらず
2019/5/30 23:21
6月1日に始まるNTTドコモの新料金プランが分かりづらい。通信料で最大4割の引き下げをうたっているが、恩恵を受けられるのはスマートフォン（スマホ）を利用する契約者の4割にとどまる。最大で年4千億円の顧客還元も詳細は不透明だ。通信料と端末購入代を分離し、値下げを迫る政府の圧力の中で示した料金体系は消費者にどこまで利点があるのか。
■1ギガバイト超なら恩恵薄く
ドコモは新プランに加入すれば、現在より最大で4割安い月額1980円から利用できると発表した。だが、ハードルは高い。対象はスマホを利用する月間データ利用量が1ギガバイト以下の顧客に限られ、2年継続や家族3人での加入契約も条件となる。それ以外は2～3割値下げにとどまる。
格安スマホ向けなどを除いたドコモの契約者は約5千万人。このうちスマホの利用者は4100万人とみられ、データ利用量が1ギガバイト以下の契約者は約1600万人にすぎない。「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話の利用者や、1ギガバイトを超えるデータ利用者の合計3400万人は4割値下げの対象外となる。
今回の値下げは通信料金が対象で、端末購入代金は含まれない。吉沢和弘社長は「（データ利用量が1ギガバイト超を含め）スマホ利用者の8割の人が3割以上の値下げになる」と主張しているが、ドコモは端末購入補助を縮小するため、購入代金は現在よりも上昇する。
最も値下げの恩恵を受けられるデータ容量が1ギガバイト以下の利用者でも端末代と通信料金を合算した2年間の総額では1割前後しか安くならない計算となる。
■4千億円還元は4年後？
ドコモは料金値下げなどで最大4千億円の顧客還元になると主張しているが、初年度から同額の還元額が発生するわけではない。4千億円還元の内訳やどの時点で同額の還元額が発生するか開示していないが、ドコモ幹部への取材によると、4年後になる見通しだ。
ドコモは2019年度に1700万人が新プランに移行し、同年度の還元額が2千億円になると明らかにしている。通信料金の値下げ分で2900億円の減収になる一方で、端末購入代金補助の縮小分で900億円の増収となり差し引き2千億円の還元になる計算だ。
広門治取締役常務執行役員は「値下げの影響は23年度ごろが一番大きい」と話す。14年に現在の料金プランを発表してからこれまでの契約者の移行状況やドコモ関係者への取材を基に試算したところ、23年度までに約4500万人が新プランに移行。料金値下げで18年度比で約8200億円の減収になる一方で、端末購入補助の抑制で約4200億円の増収となり、差し引き4千億円の還元となる。
ただ、この試算も契約者の9割が新プランに移行した場合だ。契約者が現プランにとどまれば、ドコモが主張する顧客還元を受けられる層は限られ、4千億円の還元に届かない可能性もある。
■データ使いすぎ回避困難
そもそも最大4割の値下げの恩恵の対象となるデータ利用量が1ギガバイト以下の契約者は、今後減少していく可能性が高い顧客層だ。総務省によると、消費者のデータ利用量は毎年1.2倍のペースで増えている。データの使いすぎを抑える現在の仕組みも緩和され、ドコモのデータ利用による収入は増える見通しだ。
ドコモが新プランで用意したのはデータ利用量が最大30ギガバイトの「ギガホ」、1～7ギガバイトの「ギガライト」の2つ。ギガライトでは1ギガバイトから7ギガバイトまで4段階で利用量に応じて料金が1千円ずつ上がる。現プランは契約した利用量に達すると、料金が変わらないまま通信速度が制限される。一方で新プランのギガライトは7ギガバイトに到達するまで速度は変わらず料金が上乗せされるため、データの使いすぎを回避しづらくなる。
20年には次世代通信規格「5G」のサービスも始まり、この間に現在は1ギガバイト以下の顧客のデータ利用量が増える可能性がある。1ギガバイトはネットの動画配信を標準画質で約1時間見ただけで使い切る水準だ。ドコモ関係者は「値下げで落ち込む収益を（データ容量の多い）より上位のプランに誘導して早期に回復させる」と打ち明ける。
市場はドコモの新プランの曖昧さの本質を見抜いている。菅義偉官房長官が「4割程度下げる余地がある」と値下げを迫った18年8月にドコモの株価は急落したが、新プランを発表した19年4月15日以降は回復傾向だ。
シティグループ証券の鶴尾充伸ディレクターは「顧客がデータ利用量が多いプランに移ることで値下げの影響が抑えられるだろう。5Gの収入増も見込める」と話す。
（堀越功）
ドコモ、「スマートシティ」実現に向けて京都府と協定
2019/5/27 15:42
NTTドコモは27日、京都府とIT（情報技術）を活用して市民の利便性を高める「スマートシティ」の実現に向けた連携協定を結んだ。特定地域の屋内外で次世代通信規格「5G」の環境を整えて自動運転の公道での実証実験などに活用するほか、観光地のキャッシュレス化や、農地にセンサーなどを設置して農業を効率化するスマート農業を進める。
同日に会見したNTTドコモの吉沢和弘社長は「5Gの活用で京都府の産業振興や新しいイノベーションを起こす支援ができる」と強調した。京都府の西脇隆俊府知事は「新しい情報技術の活用で、地域の課題を解決し、快適な社会を作りたい」と意気込んだ。
5Gの実証実験では、京都府南部のけいはんな学研都市の一部地域に屋内外で使える5G環境を構築する。自動運転のようなスマートモビリティーやロボットの遠隔制御といった先端技術の実証実験を、5G回線を使って実施できるようになる。8Kなどの高画質動画の伝送などにも活用できるといい「対象地域にある企業のやりたいことに対応する」（NTTドコモ担当者）という。
京都府内の中山間地域では、農業などの第1次産業をセンサーなどを活用して効率化する取り組みも進める。センサーで田んぼの水位や水温を取得しクラウド上に記録する仕組みなどを導入して農業の省人化につなげる。休耕田を使った高級淡水魚の養殖でもセンサーを導入して効率的に魚を育てられるようにし、地域産業として定着するようにする。
京都府内の商業施設でドコモの共通ポイント「dポイント」加盟店を増やし、キャッシュレス化の推進も手助けする。国内外の観光客や住民の利便性を向上させ、観光地としての付加価値を向上する狙いがある。
同日はドコモと京都府による地域創生をテーマにしたセミナーも開かれ、会場では提携に関連した展示も公開。利用客が乗りたいときに行きたい場所まで乗れる交通システム「AI運行バス」や、農業や畜産業の効率化を目指したセンサーなどを展示した。
ファーウェイ新製品、ドコモも予約停止
2019/5/22 18:10
NTTドコモは22日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）製のスマートフォン（スマホ）端末の新商品の予約受付を停止したと発表した。
ドコモは16日、ファーウェイ製スマホ「P30 Pro HW-02L」を今夏に発売すると発表していた。
すでに同日から予約の受け付けを始めていたが、22日午後5時に受け付けを停止した。
「米国の輸出管理法規制対象リストにファーウェイなどが追加されたことに伴う影響などの事実関係を確認中であるため」としている。
予約受け付けの再開時期は未定で、すでに予約をした利用者については個別に連絡をするという。
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