ソニーが営業益180億円上積み SREHD株売却などで
2019/12/20 20:30
ソニーは20日、2020年3月期の連結営業利益（米国会計基準）に約180億円の株式売却益や再評価益を計上する見込みだと発表した。19日に子会社だったSREホールディングスが上場した際に一部株式を売却し、持ち分法適用会社に変わったため。
SREHDは19日に東証マザーズに上場した。ソニーは発行済みベースで56.29%保有していたが、上場に伴って保有株式の一部を売り出した。保有比率は44.47%に低下し、子会社から持ち分法適用会社になった。売却分の売却益を計上するほか、保有し続けるSREHD株を再評価して差額を利益計上する。
ソニーの20年3月期の営業利益は前期比6%減の8400億円を見込んでいる。今回の売却による業績への影響は「その他の要因も含めて引き続き精査中」として修正しなかった。
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ソニー、スイスの仮想化技術スタートアップを買収
2019/6/7 16:12
ソニーは7日、仮想ネットワーク技術を持つスイスのスタートアップ、ミドクラを買収したと発表した。世界トップシェアの画像センサーと仮想化技術を組み合わせ、端末側で人工知能（AI）を活用する「エッジAI」への対応を模索する。即時性と大量のデータ処理が必要な自動運転などを見据え、完全子会社化で技術を取り込む。
半導体子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズが発行済み株式のすべてを取得した。取得額は明らかにしていないが、「業績に与える影響は軽微」（ソニー）とする。ミドクラ社の従業員数はソフトウエアエンジニアを中心に18人で、東京やスペインなどに拠点を置く。
ミドクラの技術を活用し、クラウドと連携しやすい環境を端末側に構築できるかを検討する。大量なデータの処理はクラウド、即時性が求められる処理は端末側のAIが担うといった技術革新が自動運転などでは必要との声が強い。ソニーはスマートフォン（スマホ）の次の巨大市場とみる車載の開拓に向け、技術開発を加速する考えだ。
ソニー、デジタル人材の初任給優遇 最大2割増の730万円
2019/6/3 2:00
ソニーは新入社員の初任給に差をつける取り組みを始める。人工知能（AI）などの先端領域で高い能力を持つ人材については、2019年度から年間給与を最大2割増しとする。対象は新入社員の5%程度となる見通し。デジタル人材の獲得競争は業界や国境を越えて激化している。横並びの給与体系の見直しが進めば、より付加価値の高い分野に人材をシフトさせ、日本全体の生産性を高める効果が期待できそうだ。
ソニー、事業計画書作成を支援 スタートアップ向け
2019/5/27 16:12
ソニーは27日、事業計画書の作成などスタートアップの立ち上げを支援するパソコン向けウェブアプリの提供を始めたと発表した。投資家や銀行などへの説明で必要な資料の作成を支援する。主に社内向けに展開してきた新規事業創出事業のノウハウを無料で外部に提供し、将来的な協業などを視野にスタートアップ市場の活性化を目指す。
公開したウェブアプリは「スタートダッシュ」。「想定している顧客の課題」や「解決できていない理由」などの問いに答えてチェックリストを進めると、新規事業やスタートアップに必要な要素を網羅できるという。
回答を基に事業計画書などを自動で作成できるほか、ピッチコンテストの原稿も用意する。スタートアップや企業内での新規事業を目指す人に加え、スタートアップを支援する投資家などの活用も想定している。
ソニーは2014年に新規事業創出支援プログラム「シード・アクセラレーション・プログラム」を始めた。アイデア出しから事業運営、量産、販売などを支援する仕組みを整備してきた。2月に「ソニー・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム」と名称を変更し、社外にも新規事業創出ノウハウの提供を進めている。
スタートアップを支援し、事業化を促すことで長期的な連携を模索する考えだ。社内だけでなく社外にもアイデアの種を求める。
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