貯まる仕組みの1つとしてぜひ取り入れたい「節税」。会社員でもできる節税方法をお伝えしていきます。
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会社員の節税方法

マイナス金利の影響で、普通預金金利は0.001％ととんでもなく小さなものになりました。連動して、積立型の保険商品もバタバタと販売休止、今あるお金を有効に活用して少しでも増やしたい！と思っていても「投資」は怖い……どうしたらお金を有効に扱えるのか、とても悩ましい時代になりました。

資産形成をしていくには、貯まる仕組みを家計にたくさん組み込んでいくことが大切です。その貯まる仕組みの1つとして、「節税」があります。自営業者の節税方法はたくさんありますが、会社員だと「経費」という概念がないため、節税方法は限られています。

しかし、限られた方法とはいえしっかりと節税していくことで、納めるべき税金を減らすことができます。納めるべき税金が減れば、実質の手取りは増えるわけです。今回は会社員でもできる節税についてお伝えしましょう。

節税効果の高い「住宅ローン控除」

マイホームを検討しているなら、「住宅ローン控除」を活用しない手はありません。「年末の残債×1％」または最高40万円（認定長期優良住宅などなら50万円）を上限に、自分の納めた所得税と住民税が10年間還付される制度です。

例えば年収500万円の人が3000万円を借り入れた場合、10年間の住宅ローン控除で還付される金額は約260万円にもなります。260万円あれば、その後繰上げ返済に充てたり、車を買ったり、子どもの学費や自分達の老後資金にと、用途はたくさんあるでしょう。

今年10月からは消費税増税対策として、令和元年10月～令和2年12月末までに入居する住宅に限り、所得税と住民税が還付される期間が3年延長され、13年になります。

しかし、大きな借金を背負っていくわけですから、すぐにでも住宅ローンを組んだ方がよいというわけにはいきません。ライフプランが整い、資金計画が上手くいく時が買い時となります。

生命保険料控除＆地震保険料控除

「生命保険料控除」「地震保険料控除」とは生命保険料や地震保険料を支払っている場合に、その年の所得額に応じて所得控除を受けることができる制度です。

医療費控除

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの本人あるいは生計を一（いつ）にする家族のために医療費を支払った場合、一定金額の所得控除を受けられることをいいます。目安としては10万円超医療費が掛かった場合、医療費控除を受けることができますので、医療費の領収書やレシートは捨てずに1年間保管しておきましょう。

確定拠出年金

確定拠出年金とは私的年金の1つで、その資金を運用し、損益が反映されたものが老後の受給額として支払われる年金です。拠出したお金は全額（上限あり）が所得控除となり、納めるべき税金を減らすには住宅ローン控除に続き、効果絶大となります。

勤務先がこの制度を取り入れている場合は企業型、勤務先にこの制度がない場合は「個人型確定拠出年金iDeCo」に加入します。

ふるさと納税（寄附金控除）

ここ数年、人気のある「ふるさと納税」はご自身の故郷や応援したい市区町村に寄附することで、納めるべき所得税と住民税が節税できる制度です。さらに特産品等の贈り物が届くという魅力的な制度です。

会社員でも、これらの制度を家計に取り入れることで納めるべき税金を抑え、実質の手取りを増やすことができるようになります。納めるべき所得税額が減れば、住民税の納付額も連動して減ります。同じお金を使うなら、節税効果の高いものを選択し、浮いたお金を自分や家族のために「生きたお金」として使っていけるようになれば、幸せと豊かさはさらに増していくことでしょう。
(文:二宮 清子（マネーガイド）)