リストラのターゲットになるのはたいてい40代以上の比較的給与が高い人たちです。ただし、日本では整理解雇ではなく早期退職優遇制度による公募方式がとられることが一般的です。
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リストラが決して他人事ではない時代

今後は現役世代の人口が減る一方、定年退職した高齢者が増えていきます。高齢者は現役世代ほどはお金を使いませんから、医療分野などを除いては企業の収益も減っていく可能性があります。

つまり、多くが斜陽産業化し、合理化のためにAIやロボットを導入して人員削減に踏み切る企業が増えてくるかもしれません。そして、自分が勤めている会社でも、そろそろヤバいなと感じたら？

30代であればまだ転職などでリスタートし、復活できる可能性がありますが、リストラのターゲットになるのはたいてい40代以上の比較的給与が高い人たちです。ただし、日本では整理解雇ではなく早期退職優遇制度による公募方式がとられることが一般的です。

とはいいつつ、会社都合の退職者を出すと、いろいろ不利になるので自己都合退職扱いにしたいという事情から、面談などで暗に辞めろという圧力をかけられることもあると思います。

そこでもし、私がそういう対象になったら、仕事とお金の面でどうするかを考えてみました。

もし、リストラ候補になったら……。自分なりの策をもっておく

最初に取る一歩はやはり、転職活動をして雇用の確保です。自分がターゲットになっているということは、その職場にはもはや自分の居場所はなく、無理してしがみついても楽しくない日々が待っているだけです。ならばもう割り切って、新天地を探すといいと思います。

次に、もしまだ持ち家がなければ、賃貸併用住宅を建てます。会社員であるからこそ住宅ローンが組めるわけで、辞めてしまえば借りられません。なので勤務しているうちに住宅ローンを組みます。

退職すると返済が滞るリスクがありますが、賃貸併用住宅であれば家賃収入でローン返済を賄うことができます。これならリストラで無収入になっても、家賃負担がなくなりますから安心です。自宅部分の面積が総面積の半分以上であれば住宅ローンが使え、投資ローンと比べて金利も低く、頭金も少なく借りられます。

すでに持ち家がある場合は、同じ理由から不動産投資です。そこそこ大きい物件であれば、賃貸収入からローン返済と経費を引いた残りを、自宅（持ち家）の返済の足しすることもできます。

退職金は投資と起業資金にあてる

そして、通常は割増退職金が支給されると思いますので、それをどう使うか。私なら、半分を投資の種銭にし、半分を起業スクールと起業資金に充てると思います。その投資の種銭も半分、もしくは3分割にして練習し、仮に失敗しても再起できるようにしておきます。

起業スクールは、ネットビジネスを教えてくれるものを選びます。なぜなら、ネットビジネスなら初期投資やランニングコスト、在庫もほぼゼロでできますから、経済的リスクが少なくてすみます。

そうやって投資と起業でお金が稼げるようになれば、仮に再就職できなくてもなんとかなるし、むしろ自由な生き方が手に入ります。

ここでは、「もし自分がリストラ候補になったらどうするか」という視点で、とるべき策を考えてみました。いざという時の参考にしていただければと思います。
(文:午堂 登紀雄（マネーガイド）)