私の知人で年収300万円の会社員にもかかわらず、不労所得を得てアーリーリタイア直前の人がいますのでご紹介します。
写真拡大

太陽光発電でアーリーリタイア直前の知人の話

私の知人で年収300万円の会社員にもかかわらず、不労所得を得てアーリーリタイア直前の人がいますのでご紹介します。

ではどのように実現したかというと、その秘訣は太陽光発電投資です。彼は6カ所の低圧発電所を所有しており、そこから上がってくる売電収入がすでに給料を上回っているそうです。

太陽光発電といっても、自宅の屋根に設置し、自宅で使った残りを電力会社に売る余剰売電ではなく、発電した全量を売電する産業用太陽光発電所のことです（10kw以上、50kw未満の低圧発電所）。

全量売電の場合、電力会社とは20年の買取契約となりますので、少なくとも20年間は契約した買取単価（2019年度は14円／kw）で買ってくれます。しかも、天気が悪くても発電はゼロにはなりませんから、よほどの悪天候が続かなければ、毎年安定した売電収入が得られます。

ランニングコストは設備の電気料金（稼働させるのに電気代が少しかかる）、損害保険料、土地所有であれば固定資産税、土地が賃貸なら賃料、設備の償却資産税、管理費（設備の監視や除草など）、遠隔監視システムを付けていればその通信費などですが、売電収入のおよそ10％前後です。

総投資額は軽く5000万円を超えていると思われますが、もちろん全額自己資金で取得したわけではありません。金融機関からお金を借りて取得し、売電収入からローン返済と経費を引いた残りが、発電所1カ所あたりおおよそ年額50万円。これが6カ所あるので年間の手取りベースで約300万円というわけです。

しかし、年収300万円でもそんなにお金を貸してもらえるものなのか？という疑問がわいてきます。その解決方法のひとつに、日本政策金融公庫の利用が挙げられます。

公庫は個人や中小企業に広く門戸を開いており、誰でも気軽に相談できます。起業を応援する国策金融機関でもありますので、初めて事業を始める一般個人でも無担保で借りられる枠があり（条件による）、担保がなくても、自己資金が少なくても始められます。しかも原則として全期間固定金利というのもうれしい点です。

次に、地元にある地方銀行の利用です。

地方銀行はその性格上、地元の産業支援という役割があります。そのため、その銀行の支店があるエリアに自分が住んでおり、物件の場所もその支店から近ければ、比較的スムーズに融資をしてくれます（ということも多い）。

自分の属性（年収等の条件）だけでは借り続けることができなくなっても、彼の奥様（同じく会社員）の名義で借りて取得したり、あるいは所得を夫婦合算して融資枠を広げたりして、物件数を増やしていったそうです。

さらに、業者の中にはソーラーローンを扱っている信販会社と提携している会社も多く、信販は金利が高めですが、銀行ほど条件が厳しくなく借りられるというケースもよくあります。

このように、仮に年収300万円であっても、自分の分身となる稼ぎ手をつくり、貧乏から脱出する方法はあるということです。そしてこれは実在する人の事例ですので、ちょっと前向きな気分になってきませんか？
(文:午堂 登紀雄（マネーガイド）)