「いきなり！ステーキ」の米子会社が破産法第7章を申請
東証1部上場でステーキチェーンの「いきなり！ステーキ」や「ペッパーランチ」を運営する「ペッパーフードサービス」は、アメリカの100%出資子会社「Kuni's Corporation」（デラウェア州）が、7月3日付で連邦破産裁判所へ破産法第7章（日本の破産に相当）を申請したと発表
2014年に設立の同子会社は、ステーキの本場・アメリカへの挑戦として、ニューヨーク州にて「いきなり！ステーキ」業態で11店舗を展開していたものの、カジュアルスタイルが受け入れられず業績が低迷していました。そのため、2019年2月には不採算7店舗を閉店し、残る4店舗のうち、立地が良い2店舗を「ペッパーランチ」へ業態転換し、2店舗を「いきなり！ステーキ」として継続運営
その後も業績不振が続いたことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大により3月18日から店舗の休業が続いているため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至った
ペッパーフードサービスは、アメリカでの本格的な事業展開を目指し、2018年9月にナスダックへ上場したものの、事業不振を理由として2019年6月に同取引所へ上場廃止を申請
ペッパーフードが継続企業の前提に疑義注記
東証1部上場のステーキチェーン「ペッパーフードサービス」は、2019年12月期有価証券報告書において「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」との注記を記載すると発表
これらの状況を総合的に判断すると、今後の営業債務や借入金の返済などの資金繰りに懸念が生じていることから、投資家への注意喚起を目的として注記の記載
資金調達を目的として1月15日付で行使価格修正条項付き新株予約権を発行したものの、株価の下落に伴い下限行使価格を下回って推移していることから、当該新株予約権による資金調達ができない状況
「いきなり！ステーキ」業態の急激な店舗数拡大により、自社ブランド同士の競合や客離れを招いたことで、既存店を中心に大幅な売上減に陥るなど業績不振が続いています。また、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響で、来店客数がさらに減少するなど厳しい状況に陥っています
ペッパーフードの19年12月期は27億円の最終赤字
東証1部上場のステーキチェーン「ペッパーフードサービス」は、2019年12月期決算短信を発表し、当期純損益が27億700万円の赤字に陥ったことを明らかに
「いきなり！ステーキ」業態における自社店舗同士の競合で売上が減少したことに加え、不採算44店舗の閉鎖や収益性が低下した店舗ついて、減損損失として27億1600万円、事業構造改善引当金繰入額として3億800万円の特別損失をそれぞれ計上したため、営業損益・純損益ともに赤字
ペッパーフードの19年12月期は25億円の赤字
東証1部上場のステーキチェーン「ペッパーフードサービス」は、2019年12月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が25億300万円の赤字に陥る見通しを明らかに
運営するステーキチェーンの「いきなり！ステーキ」において、店舗数の過多による自社ブランド同士の競合や客離れにより業績が悪化していることに加え、44店舗の閉鎖に伴う減損損失や事業構造改善引当金繰入額を計上するため、営業損益・純損益ともに従来の黒字予想を一転し赤字見通し
ペッパーフードサービスが米ナスダックの上場廃止を申請
東証1部およびナスダック上場のステーキチェーン「ペッパーフードサービス」は、アメリカのナスダック証券取引所に上場廃止を申請したと発表
客数の低迷によりニューヨークで11店舗を展開する「いきなり！ステーキ」のうち、不採算の7店舗を閉鎖するなどアメリカでの業績が悪化しているため、上場を継続する合理性が低下したと判断し今回の決定に至った
同社は、運営するステーキチェーンの「いきなり！ステーキ」や「ペッパーランチ」について、アメリカでの新規出店および知名度・ブランド力の向上を目的として、2018年9月にナスダックへ上場
「いきなり！ステーキ」米ナスダック上場廃止を申請
2019/6/15 9:16
ステーキ店「いきなり！ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは14日、米ナスダック取引所に上場廃止を申請したと発表した。同社は2018年9月に日本外食チェーンとして初めて同取引所に米国預託証券（ADR）を上場したばかりだった。米国事業の苦戦と取引高の伸び悩みから、上場を続ける経済合理性が低下したと判断した。
同社は17年2月にステーキの本場の米国に参入し、ニューヨーク市内に海外1号店を開店した。20ドル（約2200円）前後という安さと手軽さを前面に押し出し、一時は11店舗まで拡大したが、米国の消費者をつかみきれなかった。
同社は「立ち食い」式をやめてテーブルを置くなど試行錯誤したものの客足は回復せず、今年2月に7店舗を閉鎖した。店舗の一部は業態転換する。
ペッパーフードサービスの2018年12月期連結決算は米国事業の不振から約25億円の損失を計上したのが響き、8年ぶりの最終赤字に転落した。
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