「ペッパーランチ」を投資ファンドに85億円で売却
東証1部上場でステーキチェーンの「いきなり!ステーキ」や「ペッパーランチ」を運営する「ペッパーフードサービス」は、ペッパーランチ事業を6月1日付で新設分割した子会社「JP」について、投資ファンドの「J-STAR」へ売却すると発表譲渡価額は85億円で、譲渡後にペッパーランチが売上目標額を達成することを条件として、最大で102億円まで増額される可能性いきなり!ステーキ事業の急拡大による反動や、新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績が悪化しているため、114店舗の閉店や200名の希望退職者募集によるリストラ策を実施する予定です。そのため、比較的に堅調だったペッパーランチ事業の譲渡により財務体質を改善するほか、リストラ費用に充てることを目的として今回の決定に至った
「いきなり!ステーキ」が114店舗を閉店
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東証1部上場のステーキチェーン「ペッパーフードサービス」は、「いきなり!ステーキ」および「ペッパーランチ」業態の114店舗を閉店し、希望退職者の募集により200名を削減すると発表「いきなり!ステーキ」業態における店舗数の急拡大で、自社ブランド同士の競合や客離れを招いたことから、売上の減少が続くなど業績不振に陥っています。加えて、新型コロナウイルスの感染拡大により280店舗の休業を余儀なくされたことから、事業環境が一段と悪化各店舗の地域配分や収益性を精査した結果、北海道3店舗、東北10店舗、関東57店舗、中部22店舗、近畿11店舗、中国3店舗、四国2店舗、九州沖縄6店舗、合計で114店舗の閉店を決定いきなり!ステーキ事業の従業員のうち、閉店対象店舗の従業員を対象として150名、それ以外の店舗の従業員を対象として50名、合計で200名の希望退職者を募集することも併せて明らかにしました。退職日は8月31日の予定で、退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を行う方針
「いきなり!ステーキ」が年内に74店舗を閉店
東証1部上場のステーキチェーン「ペッパーフードサービス」は、2020年内に「いきなり!ステーキ」業態の74店舗を閉店すると発表
「いきなり!ステーキ」は、ステーキの本場アメリカでも業績不振に陥り、2019年に全11店舗のうち7店舗を閉鎖
2020年内の新規出店は2店舗のみ計画で、急激な事業拡大から一転し、収支改善へのテコ入れを進める方針
同業態における急激な店舗数の拡大により、自社ブランド同士の競合や客離れを招き、既存店を中心に大幅な売上減に陥るなど業績不振が続いています。そのため、不採算の44店舗を閉店するとしていたこれまで計画に対して、さらに30店舗を追加で閉店する措置を取ります
ペッパーフード、新株予約権を発行 69億円調達を想定
「いきなり!ステーキ」出店増で借入金返済
「いきなり!ステーキ」はペッパーフードの連結売上高の8割強を占める主力事業だが、既存店売上高は20カ月連続で前年同月を下回っている
ステーキ店「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスは27日、行使価格修正条項付きの新株予約権を発行すると発表した。69億円の調達を想定するが、金額が増減する可能性がある。調達した資金は新規出店などで膨らんだ借入金の返済や広告宣伝費などに充てる。
割当先はSMBC日興証券で、新株予約権のすべてを行使すると520万株になる。6月末時点の発行済み株式の24.74%にあたる。払込日は2020年1月15日。当初の行使価格は1332円で、この価格での調達額は69億円となる。ただ、株価に応じて調達額は変化する。27日の終値は1294円。発行価格の下限は666円で、上限はない。
69億円を調達した場合、48億円を借入金の返済に充てる。19年11月末の借入金の総額は87億円だった。また、13億円をテレビコマーシャルなどの広告宣伝費に充てる。
また、みずほ銀行など金融機関から計41億円を8~9月に借り入れたと発表した。
いきなり!ステーキはペッパーの連結売上高の8割強を占める主力事業。ただ、既存店売上高は18年4月から20カ月連続で前年同月を下回っている。19年12月期の連結最終損益は25億円の赤字(前期は1億2100万円の赤字)になる見通し。
財務体質も悪化しており、16年12月期に30%だった自己資本比率は、19年1~9月期末時点で5%まで低下していた。
東証1部上場の飲食チェーン「ペッパーフードサービス」は、運営するステーキチェーンの「いきなり!ステーキ」について、2019年8月の既存店売上高が前年同月比で35.2%減だったと発表
「いきなり!ステーキ」においては、客数の低迷によりアメリカの不採算7店舗を閉鎖し、ナスダック証券取引所の上場を廃止するなどアメリカ事業を縮小しているほか、国内でもステーキに加え牡蠣の販売を開始するなど、収益改善への試行錯誤が続いている
同月の全店売上高は同4.6%減、客数は同35.9%減で、特に既存店の業績が大幅に悪化し、客離れが顕著
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