【ロサンゼルス＝小林泰明】米シェアオフィス大手「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーは２１日、世界で約２４００人の人員削減を進めていると発表した。
　６月末時点で約１万２５００人いる従業員の２割にあたる。事業の急拡大で収益が悪化しているため、大規模なリストラに踏み切る。
　ウィー社を巡っては、大株主のソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が、最大約１兆円規模の金融支援で経営の立て直しを図っている。ＳＢＧは２０１９年９月中間連結決算で、ウィー社の損失が響き、営業利益が１５年ぶりの赤字に転落した。
　ウィー社は声明で「中核事業に注力し、より効率的な組織にするため、必要な人員削減を進めている」とした。世界約３０か国に６００か所の拠点を持つが、急速に拠点数を増やしたことなどが重荷となっている。
　ウィー社は今月公表した投資家向けの資料で、「業務を適切な規模にし、中核の（シェアオフィス）ビジネスで収益性のある成長に注力する」との方針を示していた。