2020年6月16日火曜日

三菱電機が22年6月に液晶事業から撤退

三菱電機が22年6月に液晶事業から撤退

東証1部上場の電機大手「三菱電機」は、2022年6月をめどに100%出資子会社の「メルコ・ディスプレイ・テクノロジー」(熊本県菊池市)が手掛けるTFT液晶モジュールの生産を終了し、液晶事業から撤退すると発表
パワーデバイスなどの成長分野に経営資源を集中する方針で、この件に伴う連結業績への影響はありません
産業用・車載用の中小型TFT液晶モジュールの開発・製造を行っているものの、世界的な価格競争の激化で採算が悪化しており、製品競争力の維持が困難な状況となっているため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の決定に至った

三菱電機、子会社でも過労自殺

11/22(金) 5:00配信
大手電機メーカー、三菱電機の子会社の男性社員が2017年末に過労自殺し、今年10月に労災認定されたことがわかった。三菱電機では14~17年に男性社員5人が長時間労働が原因で相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺だったことが昨年9月の朝日新聞の報道で明らかになっている。16年度から「働き方改革」を掲げて長時間労働を抑制する方針を打ち出し、子会社への指導も進めていたが、過労自殺の再発を防げなかった。
複数の関係者によると、過労自殺したのは、半導体製品をつくる三菱電機のパワーデバイス製作所(福岡市)内に本社を置く子会社、メルコセミコンダクタエンジニアリングの40代(当時)の技術者。

 別の子会社メルコパワーデバイスに出向後、豊岡工場(兵庫県豊岡市)で勤務していた15年4月~16年11月の間に長時間労働による精神障害を発症した。時間外労働が100時間を超えた月もあった。豊岡工場からメルコパワーデバイスの福岡市の職場に移った後の17年12月に自殺し、遺族側は長時間労働が原因だとして昨年7月に労災を申請。但馬労働基準監督署(豊岡市)が今年10月4日付で認定した。

 メルコパワーは「労務管理は適切だったと考えているが、労災認定は重く受け止めている」(業務部)。三菱電機は「関係会社の働き方改革に対する指導や支援は適切に実施してきた。亡くなる方が出たことは重く受け止めており、関係会社を含めて適正な労務管理の徹底に引き続き取り組んでいく」(広報)としている。
三菱電機が自社ブランドの太陽光発電システムから撤退
東証1部上場の電機大手「三菱電機」は、2020年3月下旬をめどに自社ブランドによる太陽光発電システムの製造・販売を終了すると発表
今後、太陽光発電システムについては「京セラ」の製品を販売する予定
2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されて以降、国内の太陽光関連市場は急速に拡大したものの、近年は中国をはじめとする海外の安価な太陽光パネルの台頭で競争が激化していることから、経営資源を成長分野に集中すべく今回の決定に至った
三菱電機、別の子会社でも不正出荷 

2019/8/2 20:00


三菱電機は2日、ゴム部品子会社のトーカン(千葉県松戸市)の品質不正を受けて実施していた品質保証体制の再調査結果を発表した。別の子会社で鋳造品を手がける菱三工業(神戸市)でも18品目で、顧客と取り決めた仕様を満たさない部品を出荷していたことが判明した。安全性などには問題ないとしている。
再調査の期間は、トーカンの検査不正を発表した2018年12月4日から、19年3月15日まで。国内の全事業所および子会社121社を対象に、品質保証体制の再調査を実施した。この結果、子会社の菱三工業でも、産業機器用の鋳造品18品目で、強度など顧客と取り決めた仕様を満たさない部品を出荷していたことが判明した。トーカンが出荷した253品目を含め、性能や安全性に問題はないとしている。
再調査では菱三工業や三菱電機グループの一部製品で、製品認証に関する関係機関への申請不備も判明した。三菱電機は「当社グループとして製品の機能や安全性に問題ないことを確認済み」としており、関係機関に報告し、確認や再認証を依頼している。一連の不適切行為に関係した品質保証担当者などに対しては、処分を実施した。


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