2020年2月18日火曜日

オンキヨーの20年3月期は56億円の赤字


オンキヨーの20年3月期は56億円の赤字

ジャスダック上場で音響機器製造の「オンキヨー」は、2020年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が56億円の赤字に陥る見通しを明らかに

ホームAV事業の売却を断念したことに伴い、営業債務の支払遅延が継続しており、一部の取引先から取引条件の見直しを要請されているため、売上が減少する見込みです。また、人員削減や事業所統合に伴う事業構造改革費用を計上することから、営業損益・純損益ともに前回予想を下回る見通し

オンキヨー、新株発行などで77億円調達

2019/12/27 20:30

オンキヨーは27日、新株や新株予約権付社債(転換社債=CB)などを発行して77億円を調達すると発表した。同社は家庭用オーディオ事業の米同業への売却を中止したことで資金繰りが悪化し、支払い遅延などが発生していた。資金調達で財務の健全化を目指す。
エボリューションジャパンアセットマネジメントのグループである投資ファンド「エボファンド」に新株などを割り当てる。オンキヨーは事業売却で81億円の調達を予定していたが、10月に中止を発表していた。約100人の人員削減を決めるなど構造改革を進めている。
オンキヨーの希望退職者募集に98名が応募
ジャスダック上場で音響機器製造の「オンキヨー」は、11月13日付で公表していた希望退職者の募集に98名が応募したことを明らかに
売却を断念したホームAV事業の合理化に伴う措置で、拠点数を3拠点から2拠点に集約するほか、製品モデル数を26%削減するなどの施策を実施します。なお、この施策に伴う関連費用として4600万円の特別損失を計上する見込み
対象となったのは40歳以上60歳未満の正社員かつ拠点集約に伴う転勤対象者で、退職日は2020年3月31日の予定です。当初の募集人員100名に対して、ほぼ想定通りの応募者数
オンキヨーの20年3月期は30億円の最終赤字
ジャスダック上場で音響機器製造の「オンキヨー」は、2020年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が30億円の赤字に陥る見通し
不採算モデルの処分やホームAV事業の売却中止に係る費用に加え、人員削減や事業所統合に伴う事業構造改革費用を計上するため、営業損益・純損益ともに赤字見通し
売却を断念したホームAV事業の売上を反映するため、売上高は前回予想を上回ると見込むものの、主力のホームオーディオやAVレシーバーの販売不振が続いていることから、売上高は前期実績を大幅に下回る見込み
オンキヨーが希望退職で100名の削減
ジャスダック上場で音響機器製造の「オンキヨー」は、11月11日付で公表していたホームAV事業における合理化策の一環として、希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかに
売却を断念したホームAV事業において、これまでの3拠点から2拠点に集約するほか、製品モデル数を26%削減するなどの合理化を実施する予定で、事業規模に見合った人員体制への再編が必要と判断し今回の削減を決定
対象となるのは40歳以上60歳未満の正社員かつ拠点集約に伴う転勤対象者で、退職日は2020年3月31日の予定です。退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針
オンキヨーがホームAV事業で30%の人員削減
ジャスダック上場で音響機器製造の「オンキヨー」は、売却を断念したホームAV事業について、拠点集約や組織の見直しに伴い約30%の人員削減を実施すると発表
経営再建に向けた抜本的な構造改革策として、今年5月に主力のホームAV事業をアメリカの音響機器持株会社「Sound United」に7500万ドル(約80億円)で売却する契約を締結したものの、売却の条件や必要な承認が互いに満たせなかったため、今年10月に売却の中止を決定
これまでの大阪・寝屋川技術センターと大阪・北浜本社、それに東京・両国オフィスの3拠点制度を見直し、本社・管理・技術部門などの東大阪本社(新本社)とマーケティング・営業部門の東京オフィスに再編する予定
役職ポストも半減させ、年間で約10億円の固定費削減を見込むほか、商品についても現行の457モデルから26%削減し340モデルに見直す方針
オンキヨーがホームAV事業の売却を中止

ジャスダック上場で音響機器製造の「オンキヨー」は、5月21日付で公表していたホームAV事業の売却について、売却先との合意に基づき譲渡契約を終了し、売却を中止すると発表
売却予定だったホームAV事業については、同社が引き続き運営していく予定
売却の条件だった資金調達の確保や、そのほかの必要な承認などがお互いに満たせず、譲渡契約の有効期限となる11月30日までに譲渡完了のめどが立たないことから、売却中止の決定に至った
経営再建に向けた抜本的な構造改革策として、主力のホームAV事業をアメリカの音響機器持株会社「Sound United」に7500万ドル(約80億円)で売却する契約を締結

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