三菱自動車の20年3月期は260億円の最終赤字
東証1部上場の自動車メーカー「三菱自動車工業」は、2020年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が260億円の赤字に陥る見通しを明らかに
米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、世界的に自動車需要が悪化していることから、販売台数は大幅に減少しました。また、持分法による投資損益の悪化や繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額を計上するため、純損益は従来の黒字予想を一転し赤字見通し
三菱自動車の20年第3四半期は117億円の赤字転落
東証1部上場の自動車メーカー「三菱自動車工業」は、2020年3月期第3四半期決算短信を発表し、四半期純損益が117億6000万円の赤字に陥ったことを明らかに
米中貿易摩擦の影響による世界的な自動車販売台数の減少に加え、為替の円高傾向による利益の下振れも重なり、純損益は赤字転落となりました。なお、通期業績については前回予想を据え置いています
日産 内田専務が社長に昇格 トップの若返りを図る
日産自動車は新たな社長に専務執行役員の内田誠氏が昇格する人事を決めました。
日産自動車・木村康取締役会議長：「取締役会としては内田氏が今後の日産自動車を前進させるのにふさわしいリーダーであると判断致しました」
日産の新たな社長に就く内田氏は、専務執行役員で中国事業のトップを務めています。日産は去年、ゴーン前会長が逮捕・起訴され、その後、西川前社長がガバナンス改善などを進めていました。しかし、西川氏自身に過去の不正報酬問題が明らかになった後、先月に社長を辞任したため後任選びを急いでいました。日産は53歳の内田氏でトップの若返りを図り、ナンバー2のCOO（最高執行責任者）にはルノーの幹部だったアシュワニ・グプタ氏が就き、ルノーとの提携を強化しながら早期の業績回復を目指します。来年1月までに新体制に移行する方針です。
日産が無償で電気自動車を避難所などに貸し出し
写真拡大日産は電気自動車を電源として使えるよう千葉県の高齢者施設などに無償で貸し出す取り組みをしています。
千葉県市原市の高齢者施設では非常用の発電設備では発電量が追い付かないため、日産の電気自動車「リーフ」を借りて車にたまった電力を施設に供給しました。入所者が使う酸素吸入器や厨房（ちゅうぼう）の冷蔵庫に役立ったということです。
高齢者施設「市原園」・高橋博人施設長：「すごい車だなと思いましたね。ありがたいですね」
日産は約10台の電気自動車を高齢者施設や避難所に貸し出していて、この取り組みをさらに広げる方針です。
日産の高級車ブランド「インフィニティ」が西欧に続き豪州撤退
日産自動車が日本国外で展開する高級車ブランドの「インフィニティ」は、2020年後半をめどにオーストラリア市場から撤退すると発表
インフィニティは、2020年前半をめどに西ヨーロッパ市場からも撤退することを発表しており、不採算市場からの撤退を進めることで収益改善を目指す方針
今後3ヵ年計画で電力化を推し進めることに伴い、競争激化で販売が低迷しているオーストラリア市場から撤退し、主力市場と位置付ける北米および中国市場に経営資源を集中する予定
日産が「キューブ」を12月で生産終了
東証1部上場の自動車メーカー「日産自動車」は、2019年12月をもって小型トールワゴン「キューブ」の生産を終了
2008年に登場した3代目モデルを最後にモデルチェンジが行われておらず、そのため販売台数は長らく下降線を辿っているほか、ゴーンショックをはじめとする一連の影響で日産の業績が悪化しているため、車種数削減策の一環として今回の決定に至った
1998年に登場したキューブは、広い室内空間や左右非対象な外観デザインが女性を中心に人気を獲得し、2003年には約14万台を販売するなど主力車種の一つに成長
日産・ルノーなど３社連合 世界３位に転落 上半期販売台数
日産とルノーなどの３社連合が先月までのことし上半期に世界で販売した車の台数は、521万台と去年の同じ時期より５％余り減りました。この結果、去年の上半期は世界販売でトップだった３社連合がことしは３位に転落しました。日産とルノー、それに三菱自動車工業の３社連合が、先月までのことし上半期に世界で販売した車の台数は合わせて521万3673台と、去年の同じ時期を5.9％下回りました。
３社連合の販売全体の半分を占める日産が主力のアメリカやヨーロッパでの販売不振で、去年よりも7.9％減少したためです。
このため去年の上半期は、世界販売でトップだった３社連合は、ことしは３位に転落しました。
トップはドイツのフォルクスワーゲンで、グループ全体の販売台数は536万5300台。
２位はトヨタ自動車で、グループ全体で531万1806台と、去年の同じ時期を２％上回りました。中国で高級ブランド車の販売が好調だったことなどから、上半期としては３年連続で過去最高を更新しました。
日産が1万2500名の人員削減へ
東証1部上場の自動車メーカー「日産自動車」は、2022年度までにグローバル生産能力を10%削減する計画に伴い、1万2500名の人員削減を実施すると発表
日産、ルノーに２ポスト 総会後の新体制案決定
(2019/6/24 05:00)
日産自動車は、２５日に開く株主総会後の新たな取締役会の体制案を決めた。
日産、取締役会議長にＪＸＴＧ木村氏 企業統治を改革へ
日産自動車は、ガバナンス（企業統治）改革に向けた重要ポストとなる取締役会議長に、石油元売り最大手ＪＸＴＧホールディングス（ＨＤ）相談役の木村康氏（７１）を充てる方針を固めた。
木村氏は２５日の定時株主総会で社外取締役に選任される予定で、取締役会後に正式に決める。
日産は、会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の不正を許してきたガバナンスの不全を立て直すため、現在の「監査役会設置会社」から、社外取締役の権限を大幅に強め、業務の執行と監督を明確に分ける「指名委員会等設置会社」に移行する方針。取締役会議長は業務執行の監督を担う取締役会のトップで、人選が注目されていた。
木村氏はＪＸＴＧＨＤの会長や子会社の社長、経団連副会長などを歴任。経営トップの経験が豊富で、日産はガバナンス改革の行方を左右する要職にふさわしいと判断したとみられる。
日産ニューリーフe+ G、長距離ドライブ対応モデルは「気持ちいい」の一言
リーフに大容量62kW・ｈバッテリーを搭載したｅ＋がデビュー。ｅ＋は従来比約40％アップして航続距離は458km。218psモーターでたくましい走りを追求した。
大容量バッテリーを搭載したｅ＋
大多数のユーザーが望む走行距離を確保
ピュアＥＶの日産リーフに大容量バッテリーを搭載したｅ＋（イープラス）が登場した。ｅ＋は大多数のユーザーが望む走行距離を確保している。パフォーマンスをはじめ、走り味と乗り味が大きく引き上げられた。
外観の特徴は、フロントバンパー下のリップスポイラーのカラーがブルーになった点。それ以外は従来のモデルと同じだ。ところが、中身は大きく異なる。
ｅ＋のアドバンテージは、バッテリー容量が62ｋＷ・ｈ（標準モデルの40ｋＷ・ｈから55％アップ）になり、航続距離がＷＬＴＣモードで458km（322kmから約40％アップ）に延びた点にある。メーカーによると、458kmのＷＬＴＣモード航続距離は、99.5％のユーザーの一日当たり走行距離をカバーするという。実用航続距離がモード航続距離を下回ることは、誰もが予測しているだろう。とはいえ458kmのカタログデータであれば、日常的には十分だ。
日産の｢手放し運転機能｣は本当に安全なのか
日産は、高速道路の複数車線をナビゲーションシステムと連動して、設定したルートを走行中に手放しが可能となる世界初の運転支援システム「プロパイロット2.0」を発表した（写真：日産自動車）
日産自動車が新しい運転支援機能の「プロパイロット2.0」を発表した。スカイラインが秋に実施するマイナーチェンジで搭載する。セレナなどに使われる「プロパイロット」の進化版だ。
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カメラやレーダーなどのセンサーが、高速道路上で先行車の動きや路上の白線を読み取り、設定速度の範囲内で車間距離と速度を自動調節しながら先行車に追従走行する。従って作動中は、ドライバーのアクセル／ブレーキペダルの操作が軽減される。
また車線の中央を走れるように、パワーステアリングの操舵支援も行う。従来の操舵支援は、他メーカーも含めてドライバーがステアリングホイール（ハンドル）を保持しないと作動がキャンセルされるが、プロパイロット2.0は、高速道路上では手放し運転を続けられる。
追従走行や操舵支援は普及
長時間の手放し運転を可能にした運転支援機能は、今のところ日本車ではプロパイロット2.0のみだが、車間距離を自動調節しながら追従走行するクルーズコントロールとステアリングホイールの保持を前提にした操舵支援は、さまざまなメーカーが採用している。軽自動車の日産デイズ＆三菱eKシリーズ、ホンダN-BOXにも装着されて人気の装備になった。
これらの運転支援機能は、緊急自動ブレーキを作動できる安全装備の応用技術だ。緊急自動ブレーキを作動させたり、車線逸脱を警報するには、カメラやレーダーによって歩行者や車両を検知して、エンジン出力とブレーキを制御せねばならない。この機能を活用すると、先行車両に追従走行したり、パワーステアリングの操舵を支援することも可能になる。
つまり運転支援機能と緊急自動ブレーキを作動できる安全装備は、セットにして装着されるが、機能はまったく違う。緊急自動ブレーキは、万一のときに作動する保険のようなものだ。運転の仕方は、非装着車と同じで普通にブレーキを操作する。緊急自動ブレーキの付いたクルマを購入して、結局は一度も作動させずに売却するのが最も正しい使い方だ。
ところが運転支援機能は違う。作動中はアクセルとブレーキの操作をクルマが代行するから、「ドライバーはペダルを踏まなくても大丈夫ですよ、頼ってくださいね」というメッセージが込められている。日産のプロパイロット2.0は、これにステアリング制御も加えた。
それなのに各メーカーの運転支援機能の取扱説明書を読むと、「加速が必要な場合や先行車に接近しそうになったときは、アクセルペダルまたはブレーキペダルを踏んで、適切な加減速を行ってください」とか「性能には限界があるため、システムに頼った運転はせず、つねに安全運転を心がけてください」などと書いてある。ペダルやステアリングの操作を車両が代行する機能なのに、制御には「限界がある」と自車に対して注意を呼びかけているわけだ。
今日のクルマは進化した商品だから、制御の矛盾はほとんどない。その意味で運転支援機能は、きわめて珍しい未完成なものといえるだろう。
配慮が足りないメーカー
そうなると使い方が難しい。普及の進んだ車間距離を自動制御できるクルーズコントロールの作動中でも、ドライバーはつねにアクセル／ブレーキペダルを踏める姿勢を整えておく必要がある。足を投げ出したり、膝を曲げてアグラをかくような姿勢では、素早くペダルを踏めないから絶対にダメだ。靴底を床に着ける姿勢も好ましくない。ツマ先を持ち上げて、足をペダルまで持っていくのに時間を要するからだ。靴底はペダルに向けておく必要がある。
ペダルを踏まずに、「靴底をペダルに向ける姿勢を取れるのか？」と思うが、アクセルペダルがオルガン式（ペダル形状が吊り下げではなく、床に接しているタイプ）であれば具合がいい。右足をアクセルペダルに軽く乗せておけるからだ。この姿勢なら、通常のアクセルペダルを踏みながら走るときと同じだから、緊急時にブレーキペダルへの踏み替えがしやすい。
試しにアクセルペダルではなく、ブレーキペダルに右足を乗せてクルーズコントロールを作動させたが、強い違和感が生じた。ふだん長時間にわたって右足をブレーキペダルに乗せて運転することがないからだ。
ただしアクセルペダルが吊り下げ式の場合は、右足を乗せにくい。ペダルの角度が合わず、踏力も概して軽いから、アクセルペダルを踏み込みそうになる。だからといって無理な姿勢を取れば、右足が疲れてしまい、クルーズコントロールを使う意味も薄れる。右足の靴底をペダルに向けて床の上に置くなど、緊急時に素早くペダル操作を行える自分なりの姿勢を身に付けたい。
メーカーも配慮が足りない。ホームページ、車両カタログ、取扱説明書を読んでも、クルーズコントロール作動中の運転姿勢や右足の置き方については何も記載がない。メーカーに尋ねても「そのような情報は発信していない」という。
クルーズコントロールの使い方は教習所では教えないから、スイッチの操作方法だけでなく、作動中に割り込みがあってドライバーが急いでブレーキを操作するときのことまでガイドすべきだ。作動中の姿勢など踏み込んだ解説をしないと、安全に使ってもらえない。
万が一、ドライバーがシートの上でアグラをかいたり立て膝になっているときに制御が途切れると、衝突事故の生じる危険性が一気に高まる。安全装備の緊急自動ブレーキを応用した運転支援機能が、事故の原因を作ってしまうのだ。
実際に感じた「一瞬の戸惑い」
また日産のプロパイロット2.0では、前述のように連続した手放し走行も可能にした。システムが正常に作動しているときは、ステアリングホイール／アクセル／ブレーキペダルの操作がすべて支援される。
このときに問題になるのがドライバーの意識だ。ペダル操作をクルーズコントロールに任せ、操舵支援を受けていても、ステアリングホイールを保持していれば（つまり運転姿勢が通常と同様なら）ドライバーの意識は「運転モード」に入っている。
ところが両手を膝の上に置くと、ハンドルを保持するときとは感覚が一変する。数回にわたりテストコースの取材で経験したが、助手席に座っているような他人任せの気分に近づくのだ。
そのために手放し運転の取材を終えて、テストコースから降りるために通常のマニュアル運転に戻ったとき、一瞬の戸惑いが生じた。膝の上から両手を持ち上げて再びステアリングホイールを保持したときに、ペダル操作などを間違えそうな気がして、通常とは違う緊張を感じた。
おそらくクルマを運転する場合、運転席に座ってシートベルトを着用したり、エンジンを始動させてATレバーやシフトレバーを動かす操作をすると、頭脳が「運転モード」に入っていくのだろう。
この「運転モード」が、ステアリングホイールまで含めた運転支援機能を作動させ、両手を膝の上に置いた瞬間、シャットダウンされるように思う。両手でステアリングホイールを保持するか、それとも膝の上に置くか、それだけの違いだが、頭脳に与える運転意識の違いは大きいようだ。
この状態で、例えば前方で衝突事故などの緊急事態が発生したらどうなるだろう。車両の緊急自動ブレーキも作動するが、それだけでは間に合わないことも想定される。車両が運転支援を解除する警報を発して、ドライバーは膝の上に置かれた手を素早くステアリングホイールまで持っていき、難しい危険回避の操作をしなければならない。ドライバーの負担は大きい。
運転支援機能は、将来の自動運転に結び付く技術で、ドライバーの疲労を軽減するから安全性を高める効果も得られる。以前のクルマには装着されない新しい機能だから、新車の購入を促すメリットも発揮するだろう。
しかしその一方で、完成された信頼性の高いクルマのメカニズムにおいて、性能に限界のある頼りない機能でもあるのだ。
使い方は難しいが、先に述べたように靴底をペダルに向けておき、操舵支援が手放しを可能にしても、両手はステアリングホイールに添えておくのが好ましい。ドライバーの頭脳をつねに「運転モード」にしておきたい。
肝心なのは安全性の向上
そして「運転支援機能を監督する」という気持ちを持つと、ドライバーに適度な緊張が生まれる。また意外に楽しい。「ほら、今の減速タイミングが少し遅れたから、ショックもちょっと大きかったよね」とか「おっ、今の加速の仕方は滑らかでいいね。運転の先読みが上手になったね」という具合に、クルマが擬人化されるというか、妙な連体感が生まれるように感じる。
クルマの運転は人馬一体などといわれ、運転支援機能はこの対極のような位置づけだが、実際に使うと新しい人馬一体を感じる瞬間がある。それは馬を乗りこなすというよりも相棒に近い。
つまり将来性の高い技術だが、もっと大切なのは安全性だ。運転支援機能は派手で、使用頻度も高いから興味を引きやすいが、カメラやレーダーなどのセンサーとそのユニットは、本来安全性を向上させるためにある。
「プロパイロット2.0」の報道発表でも、肝心の安全性の向上については語られなかった。安全性が最上位で、運転支援はその下に位置する順序を間違えてはならない。まず実現すべきは、交通事故の発生をゼロにすること、これは今の車両開発にとって最優先で実現すべき課題だ。運転支援機能はその後でよい。
日産、ルノー・FCA統合の影響見極め 社長が声明
2019/6/3 20:04
日産自動車は3日、連合を組む仏ルノーが欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）から経営統合を提案されていることについて「実現した場合、ルノーの会社形態が大きく変わる。これまでの日産とルノー両社における関係の在り方を基本的に見直していく必要がある」との声明を発表した。日仏連合の大枠は続ける意向だが、既存の2社間の契約など実務面の見直しが必要になる可能性に言及した。
西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）の名前で公表した。今後の対応について「日産の利益確保の観点からこれまでの（ルノーとの）契約関係や業務の進め方等について、分析ならびに検討を進める」とした。
FCAが日仏連合に加わる可能性に関しては「FCAが連合に加われば新たにその領域、間口が広がり、シナジーを拡大する機会がある」と、前向きな面もあると指摘した。
西川社長は5月30日の日本経済新聞社の取材で、FCAとルノーの経営統合について「様々な情報をよく吟味する必要がある」と慎重な姿勢を示した。ルノーとの関係についても「これまで結んだ契約や共通の資産がどう引き継がれるかを検討する」と述べた。今回の声明もその考えを踏襲したものだ。
ルノーは4日にも取締役会を開く。FCAとの経営統合について話し合うとみられる。
日産、２０２０年に新型ＥＶ投入へ 四輪駆動のＳＵＶ
駆動用モーターを前後に搭載する四輪駆動で、車高が高めで人気のＳＵＶ（スポーツ用多目的車）とする。日産は１０年に世界初の量産ＥＶ「リーフ」を発売し、ＥＶは世界トップクラスの販売規模だ。環境規制の強化で世界の自動車大手が相次いでＥＶを拡充しており、先行メーカーとして日産も車種を増やし拡販する。
ＥＶは電池の重さがネックだが、新型ＥＶは四輪駆動にすることでスムーズな加速を実現させる。専用の車台を新たに開発し、航続距離も延ばす。
また、エンジンは発電だけに使い、車輪を動かす動力にはモーターを使う駆動技術「ｅパワー」を搭載したハイブリッド車にも、将来的に四輪駆動車を追加する方針。
日産自動車、6月25日に株主総会 ガバナンス改善の節目に
2019/5/31 16:14
日産自動車は31日、6月25日に開く定時株主総会の招集通知を公表した。指名委員会等設置会社への移行や、取締役の過半を社外取締役とする議案を諮る。コーポレート・ガバナンス（企業統治）の改善に向けた取り組みの節目となる。筆頭株主である仏ルノーは欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）との統合協議に入っている。企業連合のあり方について課題も残り、総会では株主からの質問が相次ぎそうだ。
日産は元会長のカルロス・ゴーン被告逮捕を受け、企業統治の強化を進めている。取締役選任議案では11人を候補に挙げた。社外取締役を現在の3人から7人に増やし、経営の執行と監督の分離を明確にする。日産から西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）と山内康裕最高執行責任者（COO）、仏ルノーからジャンドミニク・スナール会長とティエリー・ボロレCEOが入る。
ゴーン被告が務めていた会長職を廃止し、取締役会議長職を新たに設ける。議長には社外取締役候補の木村康JXTGホールディングス相談役の就任が有力視されている。
招集通知では2019年3月期の役員報酬を開示し、取締役11人に対し24億6100万円を支払った。取締役9人に対し15億6600万円を支払った前の期から57%増えた。
日産は業績の立て直しに苦しんでおり、20年3月期の連結純利益は前期比47%減の1700億円と、リーマン・ショック後の10年3月期以来の低い水準を見込む。西川社長の経営責任を問う株主も多く、取締役選任議案について反対票の動向も注目される。
株主が議案を提出する株主提案はなかった。招集通知は6月3日に株主宛てに発送する。総会は6月25日午前10時からパシフィコ横浜（横浜市）で開く。
日産、事態の推移慎重に 連合離脱は選択肢とせず
2019/5/27 20:13
欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が仏ルノーへ統合提案したことに対し、日産自動車はどう対処するのか。
日産とルノーとの間には、関係を取り決めた協定「改定アライアンス基本合意書（RAMA）」がある。新会社に契約の主体が移れば、日産が契約の見直しなどを求める可能性はある。
参照
三菱自動車 新ＣＥＯ「日産やルノーとの連合活用し成長」
三菱自動車工業の新たなＣＥＯ＝最高経営責任者に就任する加藤隆雄氏は、20日の記者会見で、日産自動車やルノーとの連合を活用し、競争力の向上を図っていく考えを示しました。
三菱自動車では来月の株主総会を経て、新たなＣＥＯに現在、インドネシアの子会社の社長を務めている加藤隆雄氏が就任します。
加藤氏は、20日の記者会見で、「自動運転や電動化などの次世代技術と、米中の貿易摩擦に代表されるような経済環境への対応が大きな課題だ」と述べました。
そのうえで、「連合を活用し、競争力を磨いて成長を遂げたい」と述べ、日産自動車とフランスのルノーとの連合を重視していく考えを示しました。
一方、ＣＥＯを外れることになった益子修会長は引き続き日産・ルノーとの提携を担当しますが、「企業統治の強化のため監督と執行の分離が望ましい」と述べ、今後、みずからは経営の監督に重点を置く考えを示しました。
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