イオンの21年第1四半期は539億円の最終赤字

イオンの21年第1四半期は539億円の最終赤字

東証1部上場の流通大手「イオン」は、2021年2月期第1四半期決算短信を発表し、四半期純損益が539億7300万円の赤字に陥ったことを明らかに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、食品や日用品・衛生用品を扱うスーパー事業やドラッグストア事業は好調だった一方、臨時休業や時短営業の影響を受けた総合スーパー事業やサービス・専門店事業が不振だったことから、営業損益・純損益ともに大幅な赤字

イオンモールの21年2月期は40億円の赤字

イオングループでショッピングモール開発・運営の「イオンモール」は、2021年2月期通期連結業績予想を公開し、当期純損益が40億円の赤字に陥る見通しを明らかに新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内や出店する中国・アセアン諸国において、モールの営業時間短縮や臨時休業を実施しました。そのため、モールの一時休業期間中における地代家賃や賃料減免・減価償却費などの固定費について、新型コロナウイルス感染症による損失として158億1800万円の特別損失を計上したことから、純損益は赤字見通し

イオン銀行に再発防止命令…キャンペーン広告不親切

2020年3月24日 23時39分

テレ朝news

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　クレジットカードの入会キャンペーンの特典を巡り、消費者庁がイオン銀行に対して再発防止命令を出しました。

　イオン銀行は去年7月から9月までクレジットカードに新規入会すれば、最大20％のキャッシュバックが受けられるというキャンペーンを行っていました。しかし、公共料金の支払いなどは特典の対象外でしたが、イオン銀行はキャンペーンの広告で条件を分かりやすく表示していませんでした。消費者庁はこうした広告が景品表示法違反にあたるとして、イオン銀行に再発防止を命じました。イオン銀行は措置命令を厳粛に受け止め、広告表記の社内審査などにより徹底して取り組むとしています。

イオンの子会社であるイオンファンタジーの20年2月期は3億円の最終赤字

イオンの子会社で東証1部上場の子供向け遊戯施設運営「イオンファンタジー」は、2020年2月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が3億5000万円の赤字に陥る見通しを明らかに

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国子会社の「イオンファンタジー中国」が同国内で運営する直営全店舗（216店舗）の営業を1月28日から一時休止したほか、ASEAN諸国や日本国内においても客数や売上が落ち込んでいるため、売上高・営業損益・純損益ともに前回予想を下回り、純損益は赤字見通し

イオンが婦人服「タルボットジャパン」事業を終了

東証1部上場の流通大手「イオン」は、2020年5月31日をもって100%出資子会社の「タルボットジャパン」が運営する事業を終了すると発表

買収した米タルボット社の株式については、2009年に売却済み

アパレル業界における競争の激化で業績が悪化していることに加え、今後の成長も見込めないと判断したため、来年5月で全店舗を閉鎖し、事業終了の決定に至った

1988年に「ジャスコ」（現：イオン）がアメリカの婦人服チェーン「タルボット」を買収し、その翌年に日本国内での販売を目的に「タルボットジャパン」を設立しました。タルボットは、中高年女性を主なターゲットとする婦人服チェーンで、国内では9店舗とネット通販を展開

イオンで「ブラックフライデー」　一部商品が半額に

2019年11月22日 6時14分

テレ朝news

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　アメリカの年末商戦「ブラックフライデー」にあやかり、日本でも大型セールが始まりました。

　イオンは22日から全国の店舗でブラックフライデーと名付けた食料品や衣料品のセールを実施します。消費増税後では初めての大型セールで、税率が上がった衣料品など一部の商品を半額にするなどして顧客を呼び込む狙いです。ブラックフライデーはアメリカの年末商戦の初日のことで、セールに多くの客が集まって店が黒字になることが名前の由来です。日本でも数年前から各地の小売店が取り組んでいます。

イオンの第1四半期は43億円の最終赤字

東証1部上場の流通大手「イオン」は、2020年2月期第1四半期決算短信を発表し、四半期純損益が43億4200万円の赤字

営業収益は8期連続で過去最高を更新したものの、子会社「イオンディライト」の子会社「カジタク」における不正会計の影響で、その関連費用を一括計上したため、純損益は赤字転落

イオンのクレカで不正利用2200万円

2019年6月14日 10時16分

共同通信

　イオン銀行とイオンクレジットサービスは14日、会員向けのインターネットサイトが不正アクセスを受け、クレジットカードが不正利用されたと明らかにした。被害額は判明分だけで708人の約2200万円。

イオン 「ＷＡＯＮ」ポイント還元率２倍に スマホ決済に対抗

2019年6月3日 20時35分

流通大手のイオンは、電子マネー「ＷＡＯＮ」を使って買い物した際のポイント還元率を今の２倍に引き上げることになりました。大規模な還元キャンペーンで利用者の拡大をねらうスマホ決済サービスに対抗するねらいです。

会社によりますと、イオンや、グループのダイエー、マックスバリュなどの店で使える電子マネー「ＷＡＯＮ」について来月からポイント還元率を２倍に引き上げます。

現在は200円ごとに１円分のポイントが付きますが、会員登録を行えば200円ごとに２円分に引き上げられます。

ポイント還元をめぐっては、スマホの決済サービスの「ＰａｙＰａｙ」や「ＬＩＮＥＰａｙ」が大規模なキャンペーンを行うなど利用者の獲得競争が過熱していて、会社としては還元率を引き上げることで利用客を囲い込みたいねらいがあります。

小売業では大手コンビニの「ローソン」も、傘下の銀行が発行するクレジットカードの利用客を対象にことし10月からポイントの還元率を引き上げることにしています。

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