中国 ファーウェイ 米圧力も年間売り上げは18％増 13兆円に

中国 ファーウェイ 米圧力も年間売り上げは18％増 13兆円に

2019年12月31日 13時39分

中国の通信機器大手ファーウェイは、ことし１年間の売り上げが前の年より18％増える見通しであると明らかにしました。アメリカの締めつけが強化されるなかでも好調な業績を実現した形で、アメリカの警戒感が強まることも予想されます。

ファーウェイの徐直軍副会長は31日従業員向けに新年のメッセージを出し、ことし１年間の売り上げが前の年より18％増えて8500億人民元余り、日本円でおよそ13兆円になるという見通しを明らかにしました。

またスマートフォンの出荷台数は２億4000万台余りで、前の年の２億台を大幅に上回ったということです。

徐副会長は「年初の計画には達していないが安定的な経営が保たれ、試練に耐えられた。今後は可もなく不可もない幹部をとう汰し、職務怠慢な社員を辞めさせ、組織を活性化させていく」と述べています。そのうえで「アメリカ政府の締めつけは長期的になると考えているが、いかなる困難もわれわれの前進を阻むことはできない」と述べ、次世代の通信規格５Ｇの全世界での発展を推し進めるなどして成長を維持していく考えを強調しました。

ファーウェイを巡っては、トランプ政権がアメリカの企業が政府の許可なくファーウェイに部品や技術を輸出するのを禁じるなど締めつけを強化する中でもファーウェイは好調な業績を実現した形で、今後、アメリカの警戒感が強まることも予想されます。

中国で５Ｇ加速へ ファーウェイが新スマホ 来月発売

2019年7月27日 4時32分

中国の通信機器大手、ファーウェイは、次世代の通信規格５Ｇに対応したスマートフォンの新機種を、来月から中国で発売すると発表しました。他社も相次いで製品を投入する予定で、中国でも一般向けの５Ｇの利用が加速しそうです。

ファーウェイは26日、５Ｇに対応したスマホの新機種を来月16日から中国で発売すると発表しました。

ファーウェイをめぐっては、アメリカのトランプ政権が政府の許可なくアメリカ企業が取り引きすることを禁止しているため、半導体の調達に支障が出ていますが、今回の機種には子会社が自主開発してきた半導体が採用されているということです。

中国ではこのほか、「ＺＴＥ」も来月５日に、アメリカ企業の半導体を使った５Ｇ対応のスマホの出荷を始めるなど、各社が20機種近くを投入する予定です。

５Ｇのスマホは、アメリカや韓国などですでにサービスが始まっていて、中国でも今後、一般向けの利用が加速しそうです。

またファーウェイは、来月から発売するスマートテレビに、自社で開発した基本ソフト、「鴻蒙」を搭載することも発表しました。

基本ソフトをめぐっては、アメリカのグーグルが開発した「アンドロイド」が、アメリカ政府の措置を受けて、今後、ファーウェイの製品では使えなくなるという見方が出ていて、ファーウェイは基本ソフトの自主開発を進め、今後、腕時計型の端末などにも搭載する方針です。

ファーウェイ、米商務省を提訴＝通信機器の返却要求

2019年6月23日 15時49分 

時事通信社

　【ワシントン、北京時事】中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が、米当局により自社の製品が不当に押収されたとして、輸出入を管理する米商務省を２１日にワシントンの連邦地裁に提訴したことが分かった。

　米メディアが報じた。米中貿易摩擦を受けて商務省がファーウェイへの圧力を強めていることが、提訴に踏み切るきっかけになったとみられる。

　ファーウェイは２０１７年にカリフォルニア州の拠点でサーバーなど自社の通信機器を使って実験を行い、終了後に機器を中国に送り返そうとしたものの、アラスカ州で米当局により機器が押収されたままの状態が続いていると主張。商務省に対し、機器の返送に許可が必要かどうか早く決定し、押収を解除するよう求めている。　

ファーウェイ、米通信大手に１０８０億円の特許料請求か

2019年6月13日 19時17分 

朝日新聞デジタル

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　ウォールストリート・ジャーナルなど米メディアは１２日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米通信大手ベライゾンに対し、２００以上の特許について１０億ドル（約１０８０億円）にのぼる使用料を払うよう求めたと報じた。

　報道によると、華為は２月、通信機器からインターネットにつながる機器「ＩｏＴ」まで広範な特許の使用料をベライゾンに請求した。両社は先週、この問題についてニューヨークで接触したという。

　ベライゾン側は「この問題はベライゾン１社の範囲を超える。地政学的な流れのなかで、我々の産業全体に影響があり、国内外の関心をも呼び起こす」とコメントしたと報じられた。華為側からのコメントは得られていない。

　また、華為の消費者事業担当幹部は１１日、米ＣＮＢＣテレビに対し、米国企業の部品や基本ソフト（ＯＳ）を使ってきたノートパソコンの新製品を発売中止にしたことを明らかにした。華為は同日、上海市であったイベントで、スマートフォン販売見通しの引き下げも表明しており、米国の輸出規制の影響が経営に表れ始めている。（上海＝福田直之）

ファーウェイ製スマホにアプリ供給停止　フェイスブック 

新機種から

2019/6/8 5:17

【ラスベガス=中西豊紀】米フェイスブックは中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が今後新たにつくるスマートフォンについて、同社アプリの事前搭載を認めない方針だ。米政府の指示に基づいた措置。ファーウェイに対してはグーグルも基本ソフト（OS）の供給を止めるとされており、スマホ開発での対中包囲網が築かれつつある。

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ファーウェイ製のスマホ=AP

フェイスブックの関係者が7日、明らかにした。米政府によるファーウェイへの禁輸措置を精査した結果、「端末に事前搭載するアプリソフトの供給を停止する」としている。SNSのフェイスブックアプリのほか、写真共有の「インスタグラム」、対話アプリの「ワッツアップ」などが含まれる。

現在市場に出回っている既存のファーウェイ製スマホについてはアプリへの影響は出ない。セキュリティーなどのアップデートも継続されるという。

ファーウェイに対してはグーグルが禁輸措置に基づきアンドロイドOSの中核ソフトの供給を止めるとされている。そこにはアプリの流通ソフトも含まれており、専門家からは第三者がつくるアプリのアップデートも滞るとの指摘が出てきた。

フェイスブックはプライバシー保護などでアプリのアップデートを頻繁に繰り返している。今回は、アプリの安全性の担保を考え、供給停止を決めたとみられる。

フェイスブックは世界で20億人超のユーザーがいる。中国ではフェイスブックのサービスはつかえないが、ファーウェイ製のスマホのシェアが高い欧州では人気アプリのひとつだ。仮にファーウェイが今後自社OSでスマホをつくってもフェイスブックが使えない場合、競争力で他社に劣る可能性がある。

ファーウェイ、規格団体の活動停止「業務に影響ない」

2019/5/27 18:00

【広州=比奈田悠佑】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は無線技術など規格団体での活動停止に追い込まれたことに対し「日常業務に影響はない」とする声明を27日までに発表した。ただ今後、通信技術の標準化などでの影響力低下は避けられない。製品開発のスピードが失われるなど長期的には経営に悪影響が及ぶ可能性がある。

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規格団体での活動停止などファーウェイへの逆風が強まっている（1月、米ラスベガス）=ロイター

ファーウェイが加盟する無線LANの業界団体Wi-Fiアライアンスや半導体関連の技術団体が、同社の会員活動を一時停止することを決めていた。同社への実質上の禁輸措置を決めた米政府の方針を受けた対応とみられる。

ファーウェイは声明で「決定は遺憾だが、日々の業務運営に影響はない」とした。また「一部組織は何の法的根拠もなく当社との協力を留保することを決めた。国際組織としての信用を損ねるものだ」と批判した。

ファーウェイによると同社は400以上の技術の標準化団体や産業団体に加盟している。これらの団体で「長年にわたり標準規格などで約6万件の提案をしてきた」という。また大半の団体では従来通りの活動を続けているとする。

無線通信などの規格は業界全体に広く公開されるため、会員活動を停止されてもファーウェイは製品開発ができなくなるわけではない。ただ規格づくりを主導したメーカーがその技術を熟知しており、実際の製品の企画や量産で先行するケースが多い。製品開発の上流段階での活動停止はファーウェイの痛手となりそうだ。

また規格団体だけでなく、英半導体設計大手アーム・ホールディングスなどの海外企業でも米国の禁輸措置に従いファーウェイとの取引見直しを示唆する動きが出ている。ファーウェイは27日、「多くの取引先が当社を継続して支持してくれている」とする声明を発表し「当社の生産と部品の調達はすべての法規制に準拠し、通常通りに行われている」と述べた。

グーグル ファーウェイに基本ソフトの提供停止か

2019年5月20日 14時29分IT・ネット

アメリカのトランプ政権が、政府の許可なしに中国の通信機器大手ファーウェイとの取り引きを禁止したことを受けて、ロイター通信は、アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルがスマートフォン用の基本ソフトのファーウェイへの提供を停止したと伝えました。

ファーウェイのスマートフォンには、グーグルが開発する基本ソフト「アンドロイド」が使われていますが、アメリカのトランプ政権は今月、ファーウェイを念頭に、国内の企業に対しアメリカの情報通信インフラに脅威を与えるおそれがある企業との取り引きを禁止しました。

ロイター通信は19日、これを受けて、グーグルがファーウェイに対して基本ソフトの提供を停止したと伝えています。

このため、今後、ファーウェイが新たにつくるスマートフォンについては、アプリを配信する「グーグルプレイ」やメールソフトの「Ｇメール」などグーグルの主なサービスが使えなくなる可能性があるということです。

ファーウェイはこのところ、スマートフォンの出荷台数でアメリカのアップルを抜いて首位の韓国のサムスンに次ぐ世界第２位のシェアですが、グーグルの対応しだいではスマートフォン事業にとって大きな打撃になると見られます。

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